佐賀市議会 2005-09-09
平成１７年 ９月定例会−09月09日-05号
平成１７年 ９月定例会−09月09日-05号平成１７年 ９月定例会
平成17年９月９日（金） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．堤 正之 │２．藤野靖裕 │３．
川原田裕明│
│４．前田邦彰 │５．中本正一 │６．池田正弘 │
│７．広瀬泰則 │８．福島龍一 │９．松尾和男 │
│10．持永安之 │11．亀井雄治 │12．
永渕利己 │
│13．
傍示暢昭 │14．千綿正明 │15．
本田耕一郎│
│16．
西村嘉宣 │17．井上雅子 │18．
田中喜久子│
│19．瀬井一成 │20．福井章司 │21．南里 繁 │
│22．永渕義久 │23．嘉村弘和 │24．岩尾幸代 │
│25．中山重俊 │26．山下明子 │27．森 裕一 │
│28．野中久三 │29．
黒田利人 │30．片渕時汎 │
│31．西岡義広 │32．豆田繁治 │33．山田 明 │
│34．福井久男 │ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 山田孝雄
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局副局長 小池邦春
水道局長 福田忠利 教育長
田部井洋文
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
小笠原千春 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
本田耕一郎議員
おはようございます。それでは、通告に従って質問を行います。
まず、第１点目の県立病院の移転問題についてであります。これは、今までに何人もの議員がそれぞれの論点で質問されているところでありますので、私は佐賀市民の安全をどう守るかという視点で質問を行いたいと思います。
まず、県立病院の移転問題は、当然、県の事業でありますが、それを利用する佐賀市民も多く、また、佐賀市内ということであれば市民の生活に多くの影響を及ぼすものと思われます。現在、佐賀県内には第２種
感染症指定医療機関までしかありません。ということは、万が一、ＳＡＲＳなどの患者が出た場合、佐賀県内では治療などの対応ができないことになります。また、
高度救命救急センターも佐賀県にはありません。今後、公共の病院が新設される場合、その
高度救命救急センターは当然として、第１種
感染症指定医療機関としても県民の安全や健康を守るために、そういった役割を期待されてくるものと思われます。ただ、その場合、どうやって二次感染を防ぐのかということも、市民の安全を守るという意味では新たな重要な課題となってくるわけです。
平成11年４月１日に施行された「
感染症予防法」という法律がありますが、その要点として、１、目的、「この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。」また、国及び
地方公共団体の責務として、国及び
地方公共団体は、感染症に関する正しい知識の普及、情報の収集及び提供、研究の推進、人材の養成等を図るとともに、感染症の患者が適切な医療を受けられるよう必要な措置に努めなければならないこと。この場合において、感染症の患者等の人権の保護に留意しなければならないことと定められています。
感染症の定義として、感染症とは、第１類感染症、２類感染症、３類、４類、５類及び
指定感染症及び新感染症とあります。ここで言う１類感染症とは、エボラ出血熱、先ほどのＳＡＲＳ、クリミア・
コンゴ出血熱、痘そう、ペスト、
マールブルグ病及びラッサ熱のことを言います。佐賀県で対処できる２類感染症とは、
急性灰白髄炎、これはポリオという小児麻痺のことですが、そしてコレラ、
細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス及びパラチフスを第２類感染症と言います。新感染症とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状、または治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の症状の程度が重篤であり、かつ当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められていることを言います。
続いて、
感染症指定医療機関とは、
特定感染症指定医療機関、第１種
感染症指定医療機関及び第２種
感染症指定医療機関を言い、
特定感染症指定医療機関は
厚生労働大臣が指定されます。佐賀県の場合は第２種ですので、県知事の指定した病院ということになります。
現在の移転問題は、まずどこに移転するかという問題が先にありきとなっているようですが、このように新病院がどのような機能を持つことになるのかという問題も重要なのではないでしょうか。そのことによって、受け入れる移転場所が論議される必要もあるのではないでしょうか。また、そういう提言も県に行っていくべきではないかと思いますが、佐賀市としてのスタンス、方針はどうなっているのか、見解を伺います。
ドクターヘリについては、答弁とも絡みますので、２回目以降に行います。
続いて、２点目の環境問題についてでありますが、いずれも15年６月に質問し答弁を得たものであります。1)
グリーン購入のその後の進捗、2)
小規模作業所製品の活用その後、3)木材の地産地消その後、以上のそれぞれのテーマで質問から１年以上たった今、どのように進捗がされたのか伺います。
次に、３の公共工事の発注及び平準化についてでありますが、公共工事の発注及び竣工検査における平準化、これは14年６月に質問を行い、竣工検査は年度末の３月に集中し過ぎていることを問題点として質問し、当時の
許田建設部長は答弁の中で、「発注が平準化されていないことにより、発注者においては繁忙期の過剰な業務が生じ、
工事監督体制、あるいは検査体制の支障が生ずるおそれを否定できません。業者におきましても、施工体制の適正化を阻害しかねない状況も考えられます。逆にいえば、発注の平準化は人的資源の有効活用を生み、
工事コストの削減を可能にし、納税者の利益にもつながります。
では、発注の平準化の具体的な方策でありますが、まず第１には、市の単独事業の平準化を図ることであります。今まで年度当初から平準化の実施については努めてまいりましたが、さらに今後も計画的かつ迅速な発注を心がけるよう努力してまいります。
第２としまして、次の方策としましては、
公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画に示された施策に基づき平準化を実行していきます。例えば、ガス局、水道局、あるいはその他の
公共発注機関において、工期の設定の改善や竣工時期の調整を実施し、年度末の重複工事のできる限りの減少を実現したり、新技術の活用による工事期間の短縮を行い、各工事工期の
フレックス化を図っていくことが期待できます。
第３番目として、会計年度をまたがるような制度をできる限り工夫して活用していくつもりであります。これにより
当該年度設計、次年度工事が実施され、年度当初の事業量減を補うものになることと思われます。このような発注の平準化により、適正な価格による品質のよい社会資本が整備され、納税者が期待する透明性のある公正な公共工事が実現されると考えております」というふうに答弁されておりますが、それから２年たってみて、どれくらい平準化ができたのかお尋ねして、１回目の質問を終わります。
◎志津田憲 総務部長
おはようございます。本田議員の御質問、私に２点ございましたので、順次答弁いたします。
まず、
県立病院好生館の移転についてでございますが、今回の県立病院の移転に関しましては、佐賀県がどんどんどんの森を
移転候補地として選定をされたことに伴い、このどんどんどんの森内の市有地を無償で提供してほしいとの依頼でございました。市としましては、この市有地を提供することは県立病院の移転先が決定をされると、そういった重要な判断であるにとどまらず、これからの佐賀市の
まちづくりや市民生活に大きな影響を与える重要なことであるとの認識でこの問題に取り組んでまいりました。最終的には、どんどんどんの森の市有地は有償、無償にかかわらず提供をしないという結論に達したわけでございますが、このことを県に伝えるに当たり、あわせて駅南案と現地改築について再検討を県にお願いをしたものであります。
県立病院の移転について、どこまで市がかかわっていけるのかということでございますが、県立病院は当然ながら県の施設でありますので、県で十分に検討をされるものであり、基本的には市が具体的な内容について物を申す立場にはないものと考えております。知事におかれましては、駅南案と現地改修について市が逆に再提案をしたものとの認識があられるようにお聞きをしますが、あくまで検討していただけないかというお願いであるということでございます。ただし、県立病院の立地につきましては
まちづくりに大いに影響するものとして、市としましては中心市街地への立地を希望しているものであり、その点については県に市の意思は伝わっているものと思っております。
次に、県立病院に求められる機能につきましては、これは平成15年３月に
佐賀県立病院好生館基本構想策定委員会が出されております
基本構想報告書の中で詳しく示されております。移転先の検討に当たっては、まずはこの構想に示された機能を十分に発揮することを大前提として県において移転先を選定されるものと考えております。
次に、
高度救命救急センターや第１種
感染症指定医療機関の機能を備えた病院が必要ではないかといった趣旨の御質問でございましたが、県立病院は現在、第２種の
感染症指定医療機関として指定をされておりますが、県内には
保健医療圏に一つずつ、計五つの病院が第２種
感染症指定医療機関として指定をされております。
なお、おっしゃいましたように、県内には第１種感染症の指定を受けている病院はございません。第１種
感染症指定医療機関は、設置基準としては、各都道府県に１施設、それぞれ２床程度の設置が望ましいものとされております。しかしながら、現状としましては、15年度時点で全国で15の医療機関が指定を受けているという状況でございます。現在はもう少しふえているようでございますが、実情としては47都道府県のうち約３割程度の都道府県に配置がされているという割合となっております。県との打ち合わせの中でも、第１種
感染症指定を検討したいというお話は聞いたことはございますが、この問題につきましては県の方で十分に県全体のことを考えながら検討されていくべきものと考えております。
続きまして、環境問題についての御質問の中の、私からは
グリーン購入の状況についてお答えをいたします。
グリーン購入の推進につきましては、この法律でございます国等による
環境物品等の調達の推進等に関する法律、これが平成13年４月から施行され、本市でもＩＳＯの
グリーン購入手順書の基準に沿って、平成14年度から年度ごとに目標の購入率を定めてまいりました。つまり、14年度は65％、15年度は70％、16年度は75％、そして今年度が80％と定めて取り組んでいるところでございます。前回の答弁では、14年度の
グリーン購入率が82.1％と、既に目標値を上回っていることを申し上げておりました。その後、物品の購入につきまして、
単価契約品目には原則、
グリーン商品を指定するとともに、印刷物の発注につきましても古紙利用の指定を行うなど、
グリーン購入の徹底を図ってきているところでございます。その結果、15年度で実績としまして86.9％、16年度では92.9％と目標値を大きく上回ることとなり、その成果が出てきているところでございます。このことは全庁的に
環境ＩＳＯへの意識の向上が図られた結果だと、また、職員一人一人が環境負荷の低減に努力をしてきたたまものだと考えておりまして、引き続き
グリーン購入の徹底を図ってまいりたいと思っております。
なお、物品購入におきましては、
循環型社会の実現に一歩でも近づくよう
リサイクルやリユースにも積極的に対応することにしており、昨年度には廃棄処分となった蛍光管から再生をされた
再生蛍光管の単価契約を行い、これが市の各公共施設に提供をされ、年間約 3,400本の利用がなされているところでございます。また、
グラウンド用ライン材については、従来の消石灰ではアルカリ性が強く、目や肌に障害を引き起こしやすいものであります。このことから、本市に所在する
ベンチャー企業が卵の殻を
リサイクルして安全性の高い
グラウンド用ライン材を開発しておりますので、これにつきましてもことし８月に単価契約を行い、より安心、安全な用品の提供にも心がけているところでございます。
以上でございます。
◎金子栄一
保健福祉部長
小規模作業所製品の活用についてでございますけれども、市としましては、障がい者の自立支援の有効な具体策の一つとして
小規模作業所の支援を行っております。その支援策の実施内容と結果についてお答えいたします。大きく二つございまして、一つは作業所の製品の販売促進のこと、もう一つは
作業所そのものの内容充実といいますか、経営支援ということでございます。
まず最初に、
作業所製品の販売促進についてでございますけれども、平成16年度は
保健福祉部の
重点施策目標を掲げまして、作業所の売り上げの前年度比20％アップ、これを目標として次のような具体策に取り組んでまいったところでございます。まず一つは、市や関係団体における
各種イベント等での景品や賞品としての活用でございます。ほほえみフェスタや
高齢者趣味の作品展、障がい
者体育大会、市報のクイズの景品、
体育協会主催の
スポーツ大会等で一部利用をしていただきましたし、
社会福祉協議会からも民生委員の
バッグ作成や委員を紹介する
チラシ作成を受注することができました。二つ目は、
イベント等での出店でございます。金立公園での花＊
はなウォークやコスモスまつり、それからバルーンフェスタにおいても共同出店が実現しました。その他でも、
佐賀市役所の各課への
カタログショッピングを年６回実施するなど、販売促進に取り組んでまいりました。その結果、平成16年度は対前年度比20％という目標には届きませんでしたけれども、対前年度売り上げの16.1％アップを達成することができました。金額に直しますと、平成15年度が約 2,100万円、これは10カ所の作業所での売り上げでございますが、これが平成16年度 2,440万円ほどに売り上げを伸ばすことができております。また、平成17年度、本年度におきましても16年度の20％アップを目標に掲げて現在取り組んでおるところでございます。
次に、作業所への支援策について御説明いたします。
まず第１点目は、作業所の数をふやすことと、それから
レベルアップでございます。これは、15、16年度において作業所への
支援ヘルパーを派遣したことにより主に授産活動の幅が広がりまして、各作業所の質の向上が図られたところでございます。また、
支援ヘルパーの手助けを受け、新たに２カ所の作業所がふえ、さらなる利用者の受け入れが可能になると同時に選択肢もふえてまいりましたし、知的の
小規模作業所でした
レインボーハウスが法人格を取得し、
小規模通所授産施設になることができております。それから、17年度におきましても、今まで弱点であった経営面のてこ入れをするために
経営コンサルタントの派遣を実施しております。作業所のさらなる
レベルアップを図りたいということで行っております。
それから２点目は、各作業所の方々でつくられた佐賀市障がい者ふくしネットの充実でございます。先ほど説明いたしました販売促進の取り組みの中にあるイベントでの共同出店や、それから
作業所製品の
共同パンフレットの作成等、個々の作業所では難しかったことを実現させ、公的な機関への製品のＰＲだけでなくて民間の
大型ショッピングセンターへの出店など、販路拡大へつながってまいりました。また、作業所における利用者の相互利用を初め、お互いの情報交換の場として機能し始めたことは、新しい展開への期待が持てるというふうに考えております。現在、新たに障がい者の働く場所を提供できるようにと、
空き缶リサイクル工場を検討中でございます。
それから３点目は、知的障がい者の授産施設でありますかささぎの里が、これが平成16年５月に
健康運動センター内に
レストハウスかささぎをオープンすることができました。この
レストハウスかささぎは、授産事業ではなく収益事業として運営されており、非常に画期的な取り組みだと評価をいたしております。この
レストハウスでは、３名の障がい者の方が交代で配ぜん等の接客業務や厨房での補助の仕事をされております。日常の生活は自信に満ちあふれていると施設長は言われておりますし、この自信が自立への第一歩ではないかというふうに思われます。
以上のように、作業所、授産施設が充実していくことが障がい者の自立、特に地域での自立に大きく貢献すると考えております。そして、近い将来、この作業所、授産施設から一般企業へ雇用される人が出てくることを実は願っております。そのためにも、今後も関係者と密に連携をとりながら障がい者施策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎田中敬明 建設部長
私の方からは２点御答弁申し上げます。
まず、１点目の環境問題についての中の木材の地産地消のその後ということで、平成15年６月議会におきまして木材の地産地消に関し４点の回答をいたしておりますので、答弁いたします。
まず、山並みの保全及び緑の
リサイクルシステムづくりの具体的な事業について関係各課との調整はどうなったかという点と、それから、山並み保全のため、県内産材の優先使用について基本計画に盛り込むことになったかの２点について、まずお答えいたします。
昨年３月に策定しました佐賀市緑の基本計画では、守る、創る、行動するを基本方針としており、この守るの中で森林を健全な状態に保全していくため、森林の適正な維持管理の推進と県内産の木材利用の促進を目標として掲げております。木材の利活用策の検討ということ、後の質問と重複いたしますけれども、具体的な事業等の展開はこれからとなりますが、まず、佐賀市が所有する森林で切り出した木材を公共事業に活用するためにはどういった流れが必要か等を検討しているところであります。また、緑の
リサイクルといたしましては、やむを得ず樹木を撤去しなければならなくなったときに、その樹木を希望する個人や事業者へ提供を行う緑の
リユース制度及び剪定枝等を
マルチング材として再利用する事業をやっております。
次に、３点目の我が国の資源である木材資源の利活用について拡大はどのように検討されたのかでございますけれども、具体的な木材資源の利活用の拡大についてはこれからになりますが、市町村合併後は市域面積に対する森林面積の占める割合も、現在の 8.1％、 841ヘクタールから、50.7％、１万 8,013ヘクタールへと大きく変わりますので、新佐賀市での木材の有効利用を視野に入れ、今後検討を進めていきたいと考えております。
４点目の市の公共工事における木材の使用状況の定期的な調査の実施及び木材の地産地消は促進されたかについてですけれども、この点につきましては前回の議会でも答弁しましたように、土木工事におきましては木材は階段工、それから木さく、また樹木の支柱等として利用しており、特に階段工と木さくにつきましては県内産杉を 100％使用しております。公園内のベンチ等の製作も県内産間伐材を利用しております。そのほか、土どめ等の消耗品的なものにつきましても、県内産の間伐材を努めて利用している状況でございます。また、建築工事につきましては、小・中学校の増改築の際、内装は木材を使用するように取り組んでおり、金泉中学校の体育館の床材としまして富士町産限定の木材を使用しております。そのほか、昨年度完成しました本庄公民館の内装、佐賀駅
バスセンターの床張りにも木材をふんだんに取り入れております。
ただ、佐賀駅
バスセンター改修事業の際には、金立山にある市有林のヒノキ材を一部活用しておりますけれども、佐賀市の市有林はほとんどが保安林に指定されており、保安林の活用には所定の届け出が必要です。その後、伐採、乾燥、製材、乾燥という工程を経て、いわゆる納品に至るまで約１年の期間が必要となっております。それからさらに、市有林の場合、面積が狭いということもありまして、同一の場所から同一品種の材を大量に確保することが難しいというふうなことや、生き節、死に節、小節というような節がありますので、建築工事における
共通仕様書の検討が必要であります。したがいまして、県産材、特に市有林については、節がある木材の生かし方などを検討し、納品までの時間を短縮できれば有効活用も可能だと思っております。
それから、３点目の公共工事の発注についてですけれども、平成14年６月議会からの平準化に対する市の取り組みはどうなっているのかについてお答えいたします。
公共工事の平準化につきましては、平成14年６月の定例議会でお答えしましたとおり、計画的かつ迅速な発注に心がけております。まず、早期発注が基本となりますが、河川工事は水位との関係により夏場の工事は限定されますので、
下水道工事や道路工事を中心に早期発注が平準化につながるものとして進めてまいりました。
下水道工事につきましては、補助、単独を合わせた規模の大きい発注方式、いわゆる大
ロット発注方式に転換されておりますので、工事期間が長く必要となり、必然的に早期発注が課せられております。そのことが工事発注の平準化につながっていると思われます。
また、道路工事の発注状況を平成15年度と平成16年度の上半期と下半期で発注件数と発注金額の割合で比較してみますと、平成15年度中に繰り越し工事を含め全体で 142件の約10億 700万円を発注しておりますが、上半期で57件、
請負金額ベースで申しますと16％となっており、下半期では85件、
請負金額ベースで84％となっておりました。これを平成16年度で見ますと、事業量が少なくなっておりますが、発注件数が全体で 114件、発注金額が約７億 800万円となります。上半期で52件、
請負金額ベースでは47％になっており、下半期では62件、
請負金額ベースで53％となっておりました。上半期での発注割合が16％から47％となっており、早期発注が図られたものと考えております。
しかし、竣工検査の状況を見ますと、年度末の３月が一番多く、完成時期が年度末に重なっている状況が依然として続いております。このことは、早期発注した工事の完成時期が３月になっていることであり、工期の適正な設定や管理等、引き続き検討していく必要があると考えております。さらに平準化を進めるためには、
稼働工事件数を平準化することが必要でありますので、より一層の早期発注を図り、完成時期を年度末から稼働件数が少ない上半期に繰り上げることや、繰り越しが想定される場合は発注自体を次年度の早期に行うなどを検討する必要があります。
平準化を効率的に進めるためには柔軟な予算措置が必要であり、また、地域の発注機関が連携して推進しなければ、その効果は十分に発揮できないものでもあります。工事稼働の平準化は、作業効率の向上だけでなく、労働災害の防止、品質の向上につながり、さらには作業環境の改善、年間の稼働率の安定、工事に伴う交通集中の緩和等、建設業だけでなく他産業への波及効果もありますので、単にコスト縮減対策としてではなく、関係機関との連携に努めていきたいと考えております。
なお、建設部では補助事業に限らず、単独の改良工事につきましても業務の進捗管理を昨年度から始めました。これは、年度当初に立てた事業スケジュールに対し、進捗状況をチェックしながら早期発注、早期完成を促すものであります。今後も工事稼働の平準化を目指して努力していきたいと考えております。
以上でございます。
◆
本田耕一郎議員
それでは、一問一答に移ります。
まず、県病院の移転についてでありますが、ちょっと
ドクターヘリに行く前にですね、先ほど答弁の中で、第１種
感染症指定医療機関が全国的にまだそんなに多くないという答弁がありましたよね。確かに、それはそうだと思うんです。というのは、病院を建てかえるなんていうことはそうそう頻繁にあるはずはないんでですね。やっぱり病院を建てかえるときでないと、そういう思い切った新しい医療施設なんていうのはできないんじゃないかなというふうに思います。今回、佐賀の県立病院を新しくつくる時期に来ているということをこのまま逃していってしまえばですね、また何十年も今の感染症とか、高度救命救急は別にしましても、第１種感染症に対応できる病院というのはまだ待たなければならないんじゃないかというふうに思いますので、こういう論議に関しては、市民、県民の安全を担う自治体としては、行政としてはもっと強力に県に物申すべきではないか。県が決まってしまってから、それを受けるんじゃなくて、いろんな会議の中でもっと強力に言っていただきたいと思いますが、その件、どう思われますでしょうか。
◎志津田憲 総務部長
病院の機能の件でございますが、やはりこれは県の方で県域全体を視野に入れて、その全体の中でこの好生館、どうあるべきかということで検討されていくものと思っております。県の方と事務方で協議をする中で、その第１種感染症の指定についてもちょっと話が出たようですが、県としては検討はしていくということは聞いておりますけど、その後、具体的なことについては今後、県域全体を見ながら決めていかれるべきものと思っております。
◆
本田耕一郎議員
その件に関しては、もうこれ以上時間を割きたくありませんので、次の
ドクターヘリの件に行きます。
市街地中心部においてヘリを運用することについての安全性、安全を確保するという件でお尋ねしますけれども、厚労省の方で規定されています新しい、今から公立の病院をつくるときは必ずヘリポートを設けることという規定があっています。今回、どん3 の森にしても駅南の案にしても、そのパースを見ると８階の屋上にヘリポートが設置されておりますが、そこに離発着するヘリコプターの安全性についてのことは意外と取りざたされておりません。余り今までこの県病院の移転問題についても、発言というか、意見が出されておりません。
実は、昨年より佐賀県が一部費用を負担して久留米大学の
ドクターヘリの共同運行を行っています。
ドクターヘリは、年間 300回以上の要請出動があるということで、そのデータも出ておりますが、新しい県病院が高度医療、救命救急の受け入れ施設として完成すると、久留米から10分で佐賀まで飛んでまいりますので、
ドクターヘリの運用もこれまで以上に重要さを増すと思われます。先日も日の隈カントリーかどこかの事故で
ドクターヘリが飛んできて、どん3 の森に着陸するというようなことが新聞に載っておりました。そういうことが今から、病院ができてヘリポートがきちんと整備されれば、毎日のように飛んでくることもあり得るわけであります。また、海難事故で海上保安庁のヘリコプターとか、佐賀県にはありませんが、長崎や福岡の消防には防災ヘリ等もあります。そういうヘリコプターも当然飛んでくるということになります。私は、福岡の済生会病院を実際見てまいりましたけれども、なかなかそういうヘリが飛んでくる、それに対する対応というのが大変だということを聞いてまいりました。
それらの機体が市街地の真ん中に、それも複数の建物が建て込んだところを低高度で飛行するときに高圧線や建物による気流の乱れ等によって、そういう影響を受けるということは十分にあり得ることだと思います。ましてや、離着陸時の不安定な飛行状態でこのようなところを通過し屋上に着陸するということは非常に危険と言わざるを得ません。もし突風にあおられたりしたら、機体が病棟に衝突し、大惨事も予想されます。また、その弾みで、例えば、図書館や
バスセンターの方に墜落したらどうなることでしょうか。ヘリコプター墜落の事故は、報道はしばしば目にします。沖縄でも大学構内に米軍のヘリが墜落しましたし、埼玉の方でも市街地にヘリコプターが墜落しました。佐賀でも残念ながら、去年の12月24日に佐賀航空株式会社のヘリコプターが墜落しております。このように、幾ら点検を万全にしていても事故は起こり得るんです。県病院がどん3 の森や駅南地域にできてヘリの運用が進めば、このような危険の可能性が高くなるものと思われます。
また、ＳＡＲＳのような疾患では、隔離用のトランジットアイソレータ、これは感染症の傷病者の搬送に当たり、感染の拡大を防止するための車輪つきベッド装置でありますが、これに患者を収容し、そして輸送する必要があります。空輸に際しては、小型の
ドクターヘリではもちろん、中型の防災ヘリでも機内容積の都合上、不十分であり、自衛隊や米軍が使用している双発で大型のＣＨ47型ヘリが必要とされています。よって、県病院に設置するヘリポートはそういう大型のヘリコプターが発着する可能性があると思いますが、それでも24トンもあるそういう大型ヘリがどん3 の森や駅南といった市街地のど真ん中に離着陸するということは余りにも危険が大きいと思います。どんなに予算を削減して中心市街地の
まちづくりといっても、事故が起これば一発で吹き飛ぶわけです。
そういう意味でも、市民の安全を守るという観点から、住宅密集地にヘリが離発着する際の安全性ということについても慎重な論議が必要だと思われますが、このことについて佐賀市としての見解を伺いたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
今の御質問は、最近、ヘリコプターの事故が多いと、そういったことから心配をされてのことと思いますが、例えば、駅南案について再検討をお願いするということで県に申し上げておりますが、これについては県が課題としておりました三つ大きな課題があったわけですが、これを検証するというような立場でやってきたわけですので、具体的なヘリポートそのものについての突っ込んだ検討というのは、もちろん我々はしておりません。市街地に飛来する以上、絶対に事故がないとは言い切れるものではございませんが、全国的にも都市部に立地をしている病院というのが多うございますし、また病院に限らず、都市にはヘリポートを持つビルというものがございます。そういうことで、病院でのヘリコプターの活用というものは、あくまで緊急時に人命を守るということでの対応でありますので、その辺で具体的なものについては今後県の方で検討されていくべきものと思っております。ちょっと市の方としては、そこまでぐらいしか答弁できません。
◆
本田耕一郎議員
この件に関しては、今言われたように緊急時のことであるというような認識では、僕はいけないと思います。病院が整備されてヘリポートができれば、当然飛んでくるんですよ。病院間の患者の輸送とか、やはり緊急の事故とか起こってヘリコプターがそこに患者を拾いに行って、一番近い病院に飛んでくるわけです。ですから、どこから飛んでくるかわからない。それがあくまでも緊急事態のことじゃなくて、通常当たり前に行われるような感触になりますので、やはり町の真ん中に飛んでくるのは、危険性の確率という観点からは、どうしても町の真ん中でなくてもいいんじゃないかなというふうに思うわけですね。
だから、一つは、ヘリコプターが飛んでくるのはあくまでも緊急時のことだということについては、ちょっと異議を唱えたいと思いますので、その点、もう一回答弁を聞きたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
今、緊急時と申しましたのは、そういった急に患者を搬送する必要があるということも含めて緊急時と言ったつもりでございます。
◆
本田耕一郎議員
これについてはもう多分、平行論議ですので、次に移りたいと思います。
グリーン購入です。
グリーン購入、非常に予定より進んでいるということでしたが、じゃ、例えば、
グリーン購入が 100％になったとします。じゃ、それでおしまいなんですかということなんですね。その次に来るものは何だろうかと。もう
グリーン購入 100％達成しましたから、もうこれに関してはおしまいですじゃなくて、やはり次はごみゼロ運動、ごみを出さない、そういうことが必要じゃないかと思います。
私は、以前に沼津市のリコーの事業所に行きましたけれども、ここは全くごみゼロを既に実現しているわけです。どういうことかといいますと、工場の仕組みはともかく、事務所もやっているんですね。事務の方も、ごみゼロということでされています。例えば、引き出しを見せてもらいましたけれども、そこに置く文房具の形にスポンジを切り抜いて、１個以外は持たない、そこに入るだけの物しか持たない、そういう工夫もされていました。もちろん
グリーン購入はしてもらわなければいけませんが、その次に来るものというものを見据えた上での
グリーン購入でなければならないと思います。もっと改善の余地があるはずです。そして、それに有効な施策として、やっぱりＱＣ活動の強力な推進と思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎志津田憲 総務部長
グリーン購入は、あくまで環境負荷の軽減の一環と、その一つであると思っております。今おっしゃいましたように、このパーセンテージが相当上がってきているから、これで安心するということではならないと我々も考えております。
◆
本田耕一郎議員
そういう認識を持ってもらっておるのであれば、それで結構です。
次に、工事発注の平準化に行きたいと思います。
今の答弁いただいて、やっぱり平準化が望ましいという認識はお持ちだというふうに思いました。ただ、もう 100億円は切ったんですかね。90数億円の年間予算を使った公共事業、もちろん建設部だけではありませんが、佐賀市全体でそれだけの事業をしているわけですね。ただ感じるのは、議会に提示される大きな工事の工期を見ると、どう見てもそのエンドが３月15日というのがかなり多いんです。何で３月15日に判で押したような工期設定になっているのかなというふうな疑問を私は感じています。というのは、３月15日から逆線表を引いて工事を発注しているんじゃないかなという感じもするんですけれども、それについていかがお思いでしょうか。
◎田中敬明 建設部長
工期末が３月15日になっているのはどうしてかということでございますけれども、基本的に予算が単年度会計になっておりますので、手続をしない普通の場合につきましては３月末までに事業を完了する必要がございます。公共工事につきましては、工事終了後に竣工検査を行いますが、そこで完成と認められて初めて引き渡しを受けて事業完了となります。工事現場によりましては手直し等が発生するという場合もありますので、若干余裕を持った工期設定となっておりまして、３月15日を工事の完了日と定めた工事が多くなっております。
今後、安易に年度末に設定しないで、適正な工期の設定、工程管理に努めていきたいと思います。
◆
本田耕一郎議員
そのように答弁されますけれども、例えば、竣工検査の実績を見ると、これは如実にあらわれているわけですね。平準化しますと言われますが、大体国の補助金の確定が６月ごろです。それからでないといろんな大きな工事がスタートできないという毎年のパターンがありますね。単年度だから、３月までに必ず終わりなさいよというパターンがあります。この辺のシステムを変えていかないと、これは直らないんじゃないかというふうに思うんですよ。もう一つは、設計者、そしていろんな管理サイドで繰り越しを嫌うというか、安易に繰り越しはさせないよというふうな、何となく雰囲気もありますよね。そこら辺が変わらないと、この平準化というのは、僕は幾ら口で言ってもできないと思いますが、その辺はいかがお考えですか。
◎田中敬明 建設部長
工事の平準化をやる基本原則といいますか、まず、それぞれの事業課でその年度、どれだけの事業があるのか、そして、それぞれの工事についてどれだけの工期が必要になるのかということをきちっと把握いたしまして、バランスのよい発注をすると。そして、それぞれの工事の進捗状況をきちっと管理していくということでないと、この平準化というのが非常に難しいと思っています。
ただ、現実的な問題といたしましては、気象条件の変動で工期が延びたりとか、それから、現実地元に入りますといろんな諸事情で工事にかかれないとか、いろんな問題がありますけれども、基本的にはそこのところをきちっと把握していくということが大原則と思います。
それと、先ほど言われました繰り越しとか、あるいは大型事業につきましては継続事業、あるいは債務負担行為で行いますけれども、小さな工事につきましてはどうしても単年度、３月中に終わるというようなことをやっています。したがいまして、そういう単独工事につきましても、あるいは２カ年ぐらいのスパンを考えて、前年度までに用地買収を終わって、そして４月当初から工事にかかるというような、そういうふうな進捗管理、そういうことを今後やっていかなければ平準化というのはなかなかできてこないということで、昨年からですけど、先ほどの答弁で申し上げましたように、事業の進捗管理に力を入れていくようにした次第でございます。
◆
本田耕一郎議員
今、答弁もらいましたけれども、そもそも年間事業、建設部長だけに答弁していただくのはちょっとかわいそうな気もするんですね。ほかにも公共事業を発注している部署はたくさんあるわけですから。まだ今回、きちんと検証していませんので、改めてこの問題は全部検証してから再度質問を行いますが、少なくともですね、今、進捗管理をきちんとやっていくんだというお話をされましたが、翌年度の工事の事業の計画というのは、もう大体今ぐらいから12月にかけてされるわけですね。来年度、何をしようかという、その設定をされるわけですから、その時点で、この工事はいつごろ発注できるんだというのはおおよそわかると思うんです。そういうのもわからないで予算の概算要求がされるはずがないんでですね。ですから、そこら辺からもう考え方を少し変えていかないと、また毎年の同じようなパターンになるのかなと思います。
今、進捗管理というふうに言われました。ちょっといろいろ話を聞いてみますと、実際の工事の設計をする人が設計や積算はもちろん、発注後は監督も兼ねている。監督と、進捗管理や工程管理まで行っているということでありましたが、これはどうしても過度というか、その人に対する業務量として過大になるんじゃないかというふうに思います。そこはどう思われますか。
◎田中敬明 建設部長
今言われましたように、設計部門と、それから現場の管理監督部門と分けてやっておられるところ、県段階ですとか、あるいは政令市とか、そういう大きなところにつきましては、そういう形で事業をされているところがございますけれども、佐賀市規模であれば、やはり設計者が管理監督もやっていくということの方がより効率的であろうと思いまして、現段階で分離した方がいいのか、そこは疑問に思います。佐賀市規模であれば、設計と、それから監督まで一貫してやった方がより効率的と考えております。
◆
本田耕一郎議員
この平準化に関しては、やはり市の庁舎内の担当者会議だけで決めて、そしてそれを業界におろすんではなくって、ぜひ業界の知恵も聞き入れていただきたいと思います。本当は発注者と受注者というのは対等であるべきなんですが、なかなかそうはなっていないのが現状だと思います。やっぱり発注者が強い。しかしながら、実際に工事をするのは業界の皆さんなんですね。業界の皆さんからも、こうすればもっといいのにという声はたくさん聞こえるんですよ。しかし、言うと、いろいろ差しさわりがあるから、もう黙って、年度末にたくさん集中してしまうけど、やっていますということでありますので、一回、実務者レベルで、平場で討論を闘わせるというような感じで、お互いに知恵を出し合おうよという姿勢があれば、もっと平準化の知恵も出てくると思いますが、いかがでしょうか。
◎田中敬明 建設部長
今年度に入りまして、業者の方々と私どもと今意見交換をやっております。これは、もちろん工事の変更関係が主になっておりますけれども、この後もまたそういう場がございますので、工事の平準化についても意見交換をやっていきたいと思います。
◆
本田耕一郎議員
その際はぜひ、部長とか向こうの支店長とか、そういう管理者レベルじゃなくって、やっぱり実務者レベルで、設計者、そして現場の監督さん、向こうの工事主任とかですね、そういう人たちの話じゃないと、実際にいい知恵は出てこないと思います。そこら辺の人たちと会議を持って、会議というとどうしても、市側が一方的に説明するというケースが多いですから、そうじゃなくって意見を出せるような、そういう雰囲気づくりからやってもらいたいと思います。これは要請です。
そして、
小規模作業所の件なんですが、答弁もらいました。それで、確かに前年度よりも上がっているということでありますので、非常に結構なことだろうと思います。思いますが、やはり毎年毎年右肩上がりに上がっていくというのは、どこかで限界が来るんですよ。来たときにそれをどうするかということも考えておかなければならないということは、先ほど言われました、いろんな人的支援、そういうことがもっと必要になってくるだろうと思うわけですね。ぜひ、それが途切れないような支援の仕方をお願いしたいと思いますが、答弁があればお願いします。
◎金子栄一
保健福祉部長
以前、人的支援といいますか、ヘルパーを派遣いたしておりました。それは緊急雇用政策といいますか、緊急雇用の事業でやっておりましたけれども、それが途切れた後に独自で経営支援ということで、現在派遣をして行っております。そういったことの方が実は体質改善といいますか、内容の質を変えていくのには有効ではないかと思っておりますので、ぜひこれは今後も続けていきたいというふうに思っております。
◆
本田耕一郎議員
それでは、そのようにお願いしたいと思います。
最後に、木材の地産地消でありますが、先ほどちょっと答弁がありましたね。８％から50％の膨大な森林を運営することになるんだということの話がありましたので、これはもう新市ができてからのテーマでありますので、そのときに質問したいと思います。人、物、金をやっぱり適正に投入して管理する必要があると思いますので、そのときに質問をすることとしまして、今回は要請にとどめたいと思います。
以上で質問を終わります。
◆傍示暢昭議員
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、安全安心の
まちづくりについてでありますが、佐賀市総合計画や今度の合併を前につくられた新市建設計画の中でも、防災の重要性とともに地域安全の確保として、「これまでは地域の安全を確保するため警察や防犯協会など関係機関・団体と連携しながら地域の防犯活動を展開してきました。今後も地域における犯罪は増加すると予想され、市民の防犯に対する意識を高める必要があることから、より一層の地域との連携が必要となってきます。また、地域住民自らの手で地域社会を守っていく地域安全活動を推進していくことも重要です」と、これからの佐賀市において必要欠くべからざる事項の一つとして取り上げられているところの安全安心の
まちづくりについて、市執行部の考えをお伺いいたします。
今、日本社会において、というよりも世界全体が人間の自己実現欲求をあるがままに肯定することをしないで、大勢の都合のいいように曲げてしまうことが当たり前のように行われている現在、そのはけ口を求めて犯罪と言われる行為を実行してしまう人々がこれからも増加していくように考えられますが、佐賀市においてもさきの、今述べましたように、建設計画でも同じように予測されています。そこで、市民生活にとって非常に重要な安全安心の
まちづくりを実現していくためには、一つは健全な青少年を育てること、市民の健全な自己実現を援助していくことが重要になり、二つには犯罪が起きにくい
まちづくりをすることが大切なことは自明のことであります。
そこで質問ですが、現在の佐賀市における犯罪の発生状況はどのようになっているのか、また、推移はどうなっているのかをお伺いいたします。
２点目として、ハートフルな行政とはということで通告をしておりますが、今後の市町村の行政は地域住民の生活と一番深くかかわり合わなければならないのでありますが、そうであればあるほど細やかな心遣いが必要となってくるのは言わずもがなであります。ところが、もう少し気遣いがあればいいがなと思われることが目についてまいります。そこで、数点についての質問をさせていただくのであります。
一つは、身障者トイレについてであります。現在、市庁舎１階にハートフルトイレと称する身障者用トイレが２カ所設置され、続いて神野公園、本庄公民館に車いす対応のみではないオストメイト対応トイレが設置されてきましたが、これはいわゆる今後増加が見込まれる大腸がんや膀胱等の手術等により排せつに支障のある方々が増加してくるということが考えられますが、そのオストメイトの方々が現在どのような数で推移をしているのか、それからまた、現在設置をされてきました身障者用トイレについて、その内容を検討するときにどうやって検討されたのかについて、まず１点お伺いをいたします。
それから、３番目の問題として、今後の行財政改革についてお伺いをいたします。
現在、国全体で、いわゆる地方自治体も含めて 700兆円から 1,000兆円とも言われる借金でありますが、これは一体どこからどうやってその借金がふえてきたのか、その原因を考えてみますと、いわゆるバブル崩壊後には、たしか国の借金は 200兆円もいかなかったのではないかと思いますが、それがいつの間にやら 700兆円とも言われてくる状態になってきた。これは一体だれがつくってきたんでしょうか。今後、子供たちが少なくなっていくという少子化の中で、この借金を一体どうやっていくのか、後の少子化と言われる子供たち、子、孫の時代に押しつけていくのか、この辺を今十分に考えなければならないと思うわけであります。
市においても、１年間の予算歳入総額よりも多い、現在もう 700億円ですか、ぐらいの市債残高になっていると考えられますが、この問題について、今後市の運営をしていくのに歳入の見通しについてどう考えておられるのか、歳出については再度、一問一答の中でお伺いいたしますが、まずは歳入がどうなっていくのかについて見通しをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
◎
青木善四郎 市民生活部長
１点目の佐賀市における犯罪の発生状況についてお答えをいたします。
佐賀警察署によりますと、佐賀市における犯罪発生件数は、平成14年 3,842件、平成15年 4,096件、平成16年が 3,806件でございます。平成16年は前年に比べ若干減少はしておりますものの、平成11年が 1,961件でございまして、これと比較いたしますと５年で約２倍に増加をいたしております。平成16年の犯罪別発生の傾向といたしましては、空き巣や自転車盗難といった窃盗関係が 2,955件と一番多く、犯罪全体の約77％を占めております。また、近年は犯罪も多様化してまいりまして、振り込め詐欺といった知能犯罪、これが 209件発生いたしておりまして、平成15年と比較いたしまして約 2.5倍と急増いたしている状況にございます。
以上でございます。
◎金子栄一
保健福祉部長
身体障がい者の中で、いわゆる内部障がいをお持ちの方、その中で直腸、膀胱機能等に障がいをお持ちの、いわゆる手帳をお持ちの方の数でございますけれども、平成17年３月末で 160名程度いらっしゃいます。推移としましてですけれども、５年前の平成12年３月末では 122名の方でございましたから、かなり５年間でふえているということが言えるかと思います。それから、調査を始めました平成３年３月末現在では当時90名の方が手帳をお持ちでございましたので、ふえ続けているという状況にございます。
以上です。
◎田中敬明 建設部長
身障者トイレについての御質問にお答えいたします。
オストメイトの方々に配慮した身障者トイレは、平成14年度に、議員がおっしゃったように、市庁舎１階の西側と北側、２カ所でございます。それから、平成15年度に神野公園の公衆トイレを２カ所、平成16年度に本庄公民館を、それぞれの所管課より依頼を受けまして建築課で設計、工事監理をいたしました。
これらの施設について、どういう検討をして設置したかですけれども、平成14年度に市庁舎の身障者トイレを改修する際に勉強会を開催いたしました。勉強会には、バリアフリーについて見識のある佐賀大学の先生を中心に、佐賀県介護実習普及センターの専門指導員の方や車いす利用者の方々、市の関係各課の職員などが参加し検討を重ね、このときの意見をもとに整備をいたしております。オストメイトの方々とは直接勉強会の場で話を伺っておりませんけれども、勉強会の中でオストメイトの方々へも配慮すべきであるとの意見によりまして、汚物流しと紙巻き機を設置したところでございます。
以上です。
◎志津田憲 総務部長
傍示議員の今後の行財政改革はという御質問にお答えをいたします。
今後の歳入の見通しということでございましたが、新市財政計画における個別事業が合併後に策定をされると、そういったことで変更となってまいりますので、そういった要素が非常に大きいということでございますので、本年３月に議員の皆様に御説明をいたしました平成17年度予算編成に当たって、ここに掲載をいたしました現在の佐賀市における５年間の中期計画に基づいて、その中の主な一般財源であります市税と地方交付税の見通しについてお答えしたいと思います。
市税につきましては、景気の緩やかな回復の兆しは見えるものの、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このため、今の制度が継続されることで算出をしてみますと、平成17年度 203億円、18年度 198億円と年々、少しずつではございますが、減少すると見込んでおり、平成21年度には 191億円と予測をいたしております。５年後には、平成17年度と比較をしますと12億円の減額になると予測をしております。
また、普通交付税につきましては、先行き不透明な部分が非常に多く、現在の制度が維持されることを基本として推計をいたしております。具体的に言いますと、平成16年度の予算をベースに基準財政需要額の積算としまして、まず経常経費については平成12年度から平成16年度までの平均伸び率で算出をし、平成18年度については国勢調査による人口減を見込んで２％の減としております。また、投資的経費については、補正係数の減を見込んで毎年度、これも２％の減。それから、借金返済の公債費ですが、公債費については実額を算入をいたしております。普通交付税につきましては、この基準財政需要額と市税等の状況を勘案して算出をします基準財政収入額との比較、その比較で出てきます不足額を措置されるということとなりますが、平成16年度の交付税制度が維持されるものとして算出をしておりますので、地方交付税の財源不足のために発行します臨時財政対策債の額につきましては、平成17年度以降、16年度の額と同じ額としており、本来、普通交付税で措置されるべき額から、この臨時財政対策債を差し引いた残りを各年度の普通交付税の額と、そうしております。
なお、今後の普通交付税の推移としましては、平成17年度から19年度まではほぼ60億円で推移するとしておりますが、平成20年度は臨時財政対策債、今借り入れをずっと行ってきておりますが、これの元利償還額の算入額がふえてまいりますので、交付税の額としては64億円程度、それから平成21年度はこれに加えまして固定資産税の評価がえによる市税の減によりまして、基準財政収入額が減少する見込みによりまして普通交付税としては70億円程度の見込みを立てております。
ただ、今申しましたが、平成17年度の国の地方財政計画では、普通交付税の総額は前年度と比較いたしますとほぼ同額ではございますが、臨時財政対策債については大幅に減っております。対前年度比で23％の減となっております。また、国においては歳出に対する税収等の財源が今後も不足をするということ、また、国と地方を合わせて 700兆円を超える借金を返済していく必要があるということ、こういったことから、この地方交付税につきましては現在の制度をそのまま維持していくことは非常に難しく、交付される額は確実に削減されていくものと考えております。
なお、先ほど述べました中期財政計画での歳入の総額としましては、平成17年度が 469億円としておりますが、５年後の平成21年度は 458億円と11億円減少すると、そう予測をしております。
以上でございます。
◆傍示暢昭議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まずは、安全安心の
まちづくりでございますが、平成11年に比べ16年は約倍増という形での犯罪発生があっていると。なお、この傾向としては空き巣、自転車盗難、それから振り込め詐欺等が増加しているように見えると。これらについて、その防止策について、対策について、今までどのようにしてきたか、また、今後どのようなことを考えて防止をしていこうと考えているのかについてお伺いをいたします。
◎
青木善四郎 市民生活部長
安全で安心した
まちづくりのためには犯罪の抑止、予防対策が大切だと思っております。このためには警察や行政、防犯協会などの関係機関、そして地域住民と幅広く連携し、犯罪のない
まちづくりを進めていくことが必要だと思っております。
これまでの具体的取り組みといたしましては、教育委員会では、今月１日からでございますが、学校、家庭、地域の子供たちの安全にかかわる犯罪や災害等の緊急情報を即時に通知する学校情報携帯メール配信システムが開始されております。また、佐賀地区防犯協会とも連携いたしまして、子供の緊急避難場所であります子供 110番の家の整備、防犯ブザーの各小学校への配布、これらに取り組んでいただいております。
次に、市民生活部、建設部、こちらの方では夜間の通学路の安全確保といたしまして自治会が取り組んでおられます防犯灯の設置事業、これの助成、また、自歩道照明設置事業といたしまして街路灯を約 5,000基設置いたしております。また、ＪＲ佐賀駅や
バスセンター周辺地区では防犯カメラを設置いたしまして、警察の巡回指導とあわせて駅周辺の各種犯罪の予防、抑止を図っております。
さらに、ＰＴＡ、自治会などが中心となって地域住民の間で自主的な防犯活動団体、これが育成されてきております。佐賀市には28団体、約 3,000人の人たちが参加をされています。
今後も佐賀警察署及び関係機関、そして地域住民と幅広く連携をいたしまして、犯罪の予防、抑止に努めてまいりたいと考えております。
◆傍示暢昭議員
今、これまでとってきた対策、方策について述べていただきましたが、その中で、今ふえつつあるのが自主的、地域の防犯団体といいましょうか、これがふえてきているということをお伺いいたしました。
そこで考えられることでありますが、私どもの校区でも同じような活動がなされようとしておりますが、ここで私ども、地域の防犯活動をやっていく者にとってひとつ情報として、各地域、具体的には各校区といいましょうか、そこに一体どういう犯罪が多く発生しているのか、各地域による傾向というのがないのか、こういうものが明らかになれば、その地域での取り組む対策といいましょうか、これが地域住民にとって非常に有効な情報になるのではないかと、このように考えるところから、現在の佐賀市での犯罪発生マップといいましょうか、これを作成する計画はないのかについてひとつお伺いを申し上げます。
◎
青木善四郎 市民生活部長
犯罪発生マップは、昨年度から佐賀警察署管内の各交番、それから駐在所ごとに作成をされてきております。このマップ、犯罪状況がその地域のエリアとして一目でわかるようになっておりまして、防犯活動には非常に役立つんではないかというふうには思っております。
御質問の市での校区ごとというマップの作成でございますけれども、これは先ほど申しましたように、各交番のエリアということで校区を超えたエリアが広い部分で作成されておりますので、警察の方からの犯罪情報、これがいただければ可能じゃないかというふうには思っております。その情報提供につきましては、佐賀警察署と協議が必要だろうというふうに思っております。
◆傍示暢昭議員
そのマップでありますが、確かに交番、駐在所単位でのマップがつくられていることは承知をしておりますが、おっしゃるように、交番等は例えて言えば、兵庫交番は循誘、兵庫、巨勢と３校区にまたがって、そしてその数値が出されてきておりますので、これを再度校区ごとに分けていくとか、そうすることによって私どもの頭の中ではもっとわかりやすい状況になるのではないかと考えられますので、これも一つは警察からの情報提供といいましょうか、このことをひとつ強くお願いをしていただいて、取り組んでいただきたいものだと思いますが、再度質問いたします。
◎
青木善四郎 市民生活部長
犯罪予防のためには、地域、警察、行政、こういったところが連携して進めていくことは重要だろうと思っておりますので、今後も警察とも連携をして、また協議をして進めていきたいと思っております。
◆傍示暢昭議員
それでは、次にハートフルな行政についての質問に移ります。
先ほど、身障者トイレ、オストメイト対応のトイレということで、今現在設置をされている分についてはオストメイトの方々に意見を求められたものではないと、こういう答弁でありましたが、先般、その会の代表の方とお電話させていただきました。いろいろ聞かせていただいたことであります。
まずは、いわゆる装具の処置をするのに、その方々の手が大変汚れるということが一つ非常に重要なこととして挙げられます。その手が汚れるときに、処置をするそのすぐ前に液体せっけんが備えられていないと、このことが非常に困ることであるということが一つであります。この液体せっけんは、普通の何ともない方々のトイレの手洗いには前からついていますね。それが、ここの市庁舎のハートフルトイレにはどこにもないという状況でありました。そこで、これは管財の方でありましたが、何とかせっけんが置けないかということで相談をしたところ、泡の出る、いわゆるプラスチック容器に入ったせっけんを両方設置をしていただきました。その泡の出るせっけん容器でありますが、いわゆる処置をするそのすぐ前ではなくて、普通の手洗いのところに置かれてある。なお、もう一つ申し上げたいのは、数日前からでありますが、果たしてそれが泡が出るのか確かめてみたら、もうそれが空になって水しか出ない、水が入っていると、こういう状況であります。なお、ついでのことに思って、北棟の方も確かめてみましたが、そちらはまだ、いわゆる利用が少ないということでしょうか。西側の方についてはそんなふうな状況でありました。後の管理といいましょうか、置いてもらったのはいいんですが、後の管理が、いわゆる心遣いがないのではないかということが１点であります。
それとなお、ついでのことに申し上げておきますが、あとは、オストメイトの方々は時々、装具を取りかえる必要に迫られるときがあるわけであります。そのときに、バッグを大概持っていかれるわけですが、そのバッグを置く場所、ここの西側のトイレについては棚がありますからいいんですが、神野公園とか、一番新しいと言われる本庄公民館、ここにはバッグをかけるフックもないのであります。それも必要である。
それから、なおもう一つは、取りかえたときに、取りかえた、今まで使っていたものをどうするかということであります。あるお方は、きれいに包んで自分で持って帰ると言われます。ところが、いわゆる足踏みのふたつきのダストボックスがそこにあれば、そこで処置をして、そこに置いていくことができると、このようなこと。私が今回質問をさせていただくのは、ほとんど、ほんのわずかの経費しかかからない、本当にハートがあればという質問が多くでありますが、そんなふうに、もう少し気を、心遣いをすべきではないかと、このように考えます。その辺の処置について、それからもう一つは、その取りかえるときに洗わなければなりませんので、温水シャワーが、ほんの小さなもので結構ですから、そういうものが必要であると、こんなふうなことでありましたが、それについての見解をお伺いいたします。
◎田中敬明 建設部長
身障者トイレの第２回目の質問にお答えいたします。
平成15年度から市有施設バリアフリー整備検討会で、トイレの佐賀モデルをつくろうと検討を重ねてまいりました。現在、トイレのマニュアルを冊子にしようとしている段階でございます。トイレのマニュアルにつきましては、今後新築、あるいはトイレを改修する際の指針となるものでございます。
オストメイトの方々への設備としましては、日本オストミー協会佐賀県支部長さんとも協議をいたしまして、多目的トイレ内に壁かけ式の汚物流し、それから水せっけん入れ、紙巻き機、それから先ほど言われました荷物とか洋服かけ用のフックをセットで設けることにいたしております。ただ、腹部を洗う給湯設備につきましては、若干費用がかかるということで、給湯設備を設けるよりもより多くの利用できる施設を設置してほしいと、そういう御意見でございましたので、その趣旨に沿って、利用できるトイレの拡大を図っておりまして、現在のところ、給湯設備の設置までは考えていないところでございます。
それから、使い捨てパウチを捨てるためのダストボックス、ごみ箱についてですけれども、子供のおむつがえもそうですが、基本的には持ち帰ってもらうことが望ましいわけですけれども、しかしながら、町中を移動される際に負担になるということもございますので、施設の管理上支障がない場合には、においが外に出にくいものを設置するようにいたしたいと考えております。
なお、マニュアルの基本姿勢といたしましては、子供からお年寄り、それから妊婦さん、子供連れ、さまざまな障がいをお持ちの方まで、より多くの方が使われることを考えまして、操作などに迷いがないようにシンプルなことにするということを第一に考えております。
以上でございます。
◆傍示暢昭議員
液体せっけん、フック、それからダストボックスについては今後設置をしていくというお答えでありましたが、温水シャワーが今のところ考えられないということであります。
しかしながら、ハートフルトイレについて、いろいろなところで出張の折とか見させていただきました。板付空港においても、それから羽田空港においても、ちゃんと温水が出るシャワー等設置もあります。今申し上げたことがすべて網羅されております。県庁の庁舎内にも設置をされておりますが、これにも温水シャワーが設置をされているわけであります。確かに、費用が多少かかるからということ、経費の問題もあるわけでありますが、だからそこまでと、それは考えていないということでありますが、しかしながら、今一番新しいものが、先ほど触れなかったものに
バスセンターの多目的トイレがあります。ここには、いわゆる今申し上げたことがすべて備わっているのであります。
そのような障がいを持たれたオストメイトの方々、いざ処置をしなきゃならないというときになりますと、どこにあるだろうか、それから、もしそれが取りかえなければならないという状況にあるとすれば、青い顔になられます。ほかの人に迷惑かけちゃいかんというものもあり、本当に真っ青な顔になって、どこにあるだろうかと。人によっては、急遽、何か用事があったとしてもタクシーで家に帰らなきゃならないというようなことが発生をするわけであります。
そこで、どこにでもつけてくれというわけじゃないですが、例えば、
バスセンターにあるならば、あとこの庁舎、それから、例えて言うならば、大通りの管理がしやすいデパートであるとか、それからまた県庁とか、それからエスプラッツであるとか、そういう拠点拠点に、全部が全部でなくていいのですが、そういうところにあるということをひとつわかれば、そういうことになれば非常に安心して外出ができるわけであります。それで、その辺のことを考えていただきたいということであります。
それからもう一つは、いわゆるそういう症状を持たれた方は、どこにあるだろうかということがまず気になるわけであります。市庁舎に入ってみて、そういう目で、考えで見てみると、どこにも表示がないといいましょうか、初めて来た方、市外からやってこられた方々、そういう方々のためにも非常に目につきやすい、ここにありますよということを目につきやすい表示がひとつ必要ではないか。それは庁舎だけじゃないんですが、そういうことも考えられるわけであります。それについてもまた御意見をお伺いしたいと思います。
◎田中敬明 建設部長
トイレの案内サインが見にくいところですとか、今後新設するところにつきましては、国土交通省で作成されております日本オストミー協会で推奨されておりますオストメイトのシンボルサインを設置していきたいと考えております。
◆傍示暢昭議員
それでは、建設部長はこれで結構でございます。あとは
保健福祉部長にお伺いをさせていただきます。
先ほどの団体の方々とお話をさせてもらい、御意見を聞かせてもらう中で、パウチの処置について現在、介護保険の対象になっていない。もし自分たちが寝たきりになったときに、いわゆる医療行為になってしまうので、看護師さんをわざわざ呼ばなきゃならないと、来てもらわなきゃならないと。もし寝たきりになったときにも、介護保険の対象になればヘルパーの方々にお願いができるんだけれどもと、これを入れてもらいたいということが１点。
それから、非常災害時、大変な非常災害、今、台風等で大変なことになっておりますけれども、それからアメリカ等もそうでありますが、ああいう地域を大きく巻き込んだ非常災害時、このときにいわゆる装具が手に入らないという状況が想定されると。この非常災害時の配布品目といいましょうか、それにひとつこれを加えてもらえないかという痛切な願いでありました。そして、これは常時ストック、備蓄をしているわけにはいかない、劣化をするものですから、そのときに必要だということで、そういう品目に入れてもらえないだろうかという要望がございましたが、この辺についての御意見をお伺いいたします。
◎金子栄一
保健福祉部長
介護保険の対象となった場合のことでございますけれども、先般、厚生労働省から、これまで医療行為であるか否かというような問題が非常にありまして、原則として医療行為でないと考えられるものとしてこういったものがありますよというふうな通知がございまして、そしてその中にはストマ装具のパウチにたまった排せつ物の除去、これはいいんではないかということになっております。これまでも、本人は無論でございますけれども、介護する家族の方が措置することについては問題ないというふうにされてきたところでございますけれども、今回の通知によってストマ装具のパウチにたまった排せつ物の除去については、主治医の指示を受けた看護師等でなくても措置ができるということになりました。
ただ、ストマ装具の利用者が介護が必要な状況になった場合に、今度は介護保険サービスのこういった訪問介護というものを利用していただければいいということになるわけでございますけれども、ただ、その装具のつけかえや、肌にぺたっと張る密着したパウチの取りかえそのもの、これについてはやっぱり医療行為であるというふうにされております。ですから、主治医の指示に従って措置をする必要があるということでございまして、この場合はいわゆる訪問看護のサービスを利用していただく必要があるんじゃないかと思っております。
それからもう一点、災害時のことをお尋ねになりました。確かに、ストックがなかなかきかないということでございまして、災害のときにどうするかということでございますけれども、今のところ、ひとり暮らしのそういった障がい者の皆さん、それからグループホームに住む人たち、こういった方については直ちに安否はとるようにしておりますけれども、必要に応じて面談等をして確認をするようにいたしておりますけれども、今先ほど言われたように、災害時のストマの入手、これについてどうするのか、薬品等を確保するのはどうするかということについては、今のところ、まだ手だてを考えておりませんでした。仮に避難所での生活ということになりますと、トイレや病院との関係、こういったことが非常に微妙になってくるわけでございます。これについては今後、具体的な対応策について研究していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
◆傍示暢昭議員
そういう問題を提起しまして、今回のストマについての、オストメイト対応についての質問は終わらせていただきます。
それでは、次に通告しておりましたが、水路そば転落防止さくについてであります。
これが実は、このきっかけは、ことし５月中旬でありましたが、兵庫南二丁目において、保育園児、年長組の男の子が水路に落ちて死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。その現場に参りましたところ、転落のそのときを目撃した人がいないので、はっきりした原因はわからないのでありますけれども、その現場は市の方の管理の中で３課にわたる管理がされるといいましょうか、そういう現場でありました。どういうところかといいますと、農業用の水門があって、その南側にその水門を管理する橋がかかっている。これは農村環境課。それから、西側は市道が通り、それからすぐ南側に橋梁があり、これも市道の橋梁として、これの高欄やら転落防止さくは道路課ですか。東側は河川敷の中に転落防止さく、一つの散策道みたいなものがつけてあって、その散策道とのり面との合い中に、いわゆる転落防止さくがついていると。ここは河川課の対処であります。
この状況を見てみますと、４カ所に結局、四角で囲まれた、橋と橋と道路と、それから水路の河川敷のところと、四角に囲まれたところでありますが、それぞれに転落防止さくがついているんですが、そのさく間の間隔ですか、これを見てみますと、10センチばかりのところもあるし、それから30センチばかり開いているところもある。30センチばかりも開くと、実は幼児の場合は十分に頭、体が通り抜けてしまうという状況であります。ちなみに、もう少しその水路の南の方はどうなっているのかと思って少し見てみますと、社会保険病院の東側の橋梁、これもある部分は狭いんですが、ある部分は大人がそのまますぽんと通り抜けてしまうぐらいの間隔があいていました。それからもう一つ、その水路をずっと下へ下っていきますと、兵庫南四丁目の低床公園があるんですが、その低床公園の東、北のところにまた橋がかかっているんですが、そこでもやっぱり間隔が、大人がそのまま、正面向いてですよ、すっと通り抜けてしまうぐらいの間隔があいておりました。これでは大変危険だなと思います。
ついでのことにと思って、ほかの水路はどうなっているのかと確かめてみましたところ、その水路の西側には市の江幹線水路が通っております。そこには、だれも入れないようにフェンスがずっと設置をしてあって、また、そのフェンスとフェンスの間にやっぱり、つくるときにどうしてもつなげなかったといいましょうか、近寄せられなかった部分がやっぱり30センチか40センチあいている部分が何カ所もあるんですが、そこは通れないようにチェーンで防護さくがありました。ついでのこともう少しということで、今度は兵庫南二丁目から一丁目に流れている下村雨水幹線でありますが、ここは確かに前にも小学生の事故があったところで、そこを見てみますと転落防止さくがほとんど橋の高欄まで数センチ、ほとんど一、二センチみたいな、ずっと南から北まで、そんなふうな設置の仕方がしてあったわけであります。
そこで、この転落防止さくのさく間の間隔といいましょうか、これについて、いわゆる幼児が落ちるかもしれないということについての認識といいましょうか、そういうふうな共通認識みたいなのが各課にあるのかどうか、お伺いをいたします。
◎田中敬明 建設部長
水路そばに転落防止さくを設置するときですけれども、一般的に通常の歩行ですとか、あるいは自転車による通行で利用した際、誤って水路に落ちないように、安全面、機能面、そして近年では景観面などを考慮しながら設置をしております。今後もガードレール、それからガードパイプ等、転落防止さくを設置するときには地域の状況等を考え、さく相互の間隔についてはできるだけ連続して設置をするようにしていきたいと思っておりまして、庁内ではそういうことで今設置をしているところでございます。
◆傍示暢昭議員
これを申し上げるのに、ついでのことにということで、農村部の方のガードレール等も見てまいりました。特に国営水路等にかかっているガードレールから橋梁部分へのコーナーの部分ですね。これなんかも、本当に一、二センチの間隔でつけられているわけであります。特に農村部では水路への転落ということがこれまでにも悲しいことに何回かあったわけで、余計に気にされているのかというような気もするんですが、とにもかくにも、兵庫南という、特に楊柳団地、県営団地、あの辺がある部分において、子供がたくさん遊んでいる。親の管理がそれは行き届かなかったからだと片づけられそうでありますけれども、特に４歳以上になりますと、親のもとを離れて自分たちで行動する、自主的に行動をするということが多くなってき、なお、そのころになれば危険度はわかるはずだと言われますが、体験が少ない、いわゆる幼児のことであります。これでいいと思っても、間違って転落をすることが多々あるわけでありますから、その辺はひとつ、間隔をそんなにあけないように、今あるところも何らかの措置をしなければならないのではないかというふうな気がいたしますが、部長、いかがでしょうか。
◎田中敬明 建設部長
明らかに危険な箇所等については対応したいと思っていますけれども、一般的な箇所につきましてはそれなりの基準も満たしております。このガードレール等、防護さく等の要望については、非常に要望も多いということで、新設のところを優先的にせざるを得ないと、そのように思っております。
◆傍示暢昭議員
時間も大分たってまいりましたので、この件につきましては以上で終わらせていただきたいと思います。
次に、児童センターについてであります。
ことしになって児童センターの砂場の砂が入れかわりました。入れかえていただきました。その砂場の砂が入れかわったところでの子供たちの活動状況を聞いてみると、砂場での活動が大変活発になってきたということを所長からお伺いをいたしました。私自身も出向いて、あるときには写真も撮ってまいりましたが、その砂の上で気持ちよく腹ばいになって遊んでいる幼児、２歳前後であったかと思いますが、そういう子供たちの姿を見て、ああ、これで本当の砂場になってきたなという思いがしたことであります。
ところで、そういう中、夏場になりまして、その砂場の横の方にテントが立ちました。いわゆる運動会等に使うテントであります。非常にマッチしない光景でありました。つまり、日差しが強くなって、熱中症とか相当言われてまいりましたので、日陰をつくってほしいという保護者の要望といいますか、そういうことでテントが隅の方に１張り立ったわけでありますが、これについて恒久的な日よけといいましょうか、こういうものを設置する必要があるのではないか。そうすることにおいて、夏場でも子供たちは安心してそこの砂場での活動が展開をされるのではないかと思うことであります。
私ども、幼児教育にもう長く携わってきている者にとっては、砂場での日よけというのは非常に当たり前のことであろうと思いますが、児童センターにはそのことが考えられていなかったということ、これについてどのように考えられるか、お伺いをしたいと思います。
◎白木紀好 教育部長
議員の御指摘のとおり、児童センターに一時的な日陰という形でテントを張ったということでございます。これは、基本的には日陰対策ということで恒常的にやっておくべきものだというふうに考えておりますので、非常に似つかわしくないものがあったと。非常に暑いときは、やむを得ずテントということもあり得るわけですが、できるだけ恒常的に日陰ができるようなものをつくるべきであったなというふうに思っております。
◆傍示暢昭議員
そこで、その日陰のことでありますが、私どもにとりましては、いわゆる砂場の日陰は落葉樹でありますね。横に枝を張る落葉樹をすべきであろうと思います。そうすることにおいて、その下で安心して遊べるし、落葉樹ですから冬場には日が差すわけであります。これについて、ひとつ配慮すべきではないかと。そして、樹木ですから、最初は小さい木であっても構わない、それがいずれ10年、15年たってくると大きく枝を張り、心地よい日陰をつくってくれると、こういうことでありますので、いわゆるお金もそうかからないことであります。ひとつ配慮をしていただきたいと思うことであります。
それからもう一点、児童センターについては、これは前も保育所を見ての感想での質問もいたしましたけれども、同じように、子供たちの創造性をはぐくむという、このことについての配慮をもう少しすべきであろうと。というのは、物事を構成、組み立てていく、製作といいましょうか、こういう活動がもっとできるような配慮をすべきではないか。見てみると、確かに製作をするときにははさみやカッターとか、そういうものが必要で、確かに、しょっちゅう大人がそこについていなきゃならない状況もあろうかと思いますけれども、その辺も配慮をしていただきたい。
時間が余りありませんので、先を急ぎますが、今の児童センターの利用者の住んでいる地域といいましょうか、この辺が、これは推測ですけれども、偏っているんではないか。つまり、北部の方向に偏っているんではないかと、ひとつ思われるのであります。そこで、これから幼稚園、保育園に行く前の子供たち、その子供たちが十分に安心して仲間づくりをしていけるような、友達づくりをしていけるような活動の場として第２の児童センター、これが必要ではないかと考えます。このことについては少々経費がかかりますが、このことについてお伺いをいたします。
◎白木紀好 教育部長
続けて３点ほどだったと思いますが、まず砂場の日陰については、当然、子供は外で遊ぶのが好きでございます。ただ、紫外線対策だとか熱中症対策というのが当然ありますので、早速、樹種、どういう木がいいのか選定を行って、砂場に日陰をつくっていきたいというふうに思っております。
それから、創造性のある遊びを養うという取り組みでございますけれども、現在も、例えば、工作の時間でありますとか、幼児を対象としましたビートルキッズなども行っておりますけれども、よりこのような遊び場所の設置については、子供たちが安全に使いやすいような工夫をしていきたいというふうに思っております。
それから、児童センターの利用者につきましては、やっぱり子供たちということで自転車等で来ることが多くて、どうしても神野、兵庫、循誘など近い距離からの利用が非常に多いわけでございますので、できるだけ私どもとしてはあと１カ所、南の方にでもできればというふうに考えております。
◆傍示暢昭議員
それでは、本当に時間がなくなってきましたので、教育部長、結構でございます。
あと、公園砂場ということで通告をしておりましたが、時間がなくなってきましたので、同じような児童センターの砂と、それから同じように日陰対策ということで樹木を植えていただきたいと、これは要望にいたしまして、質問は取りやめさせていただきます。
今後の行財政改革ということで、歳入見通しが示されました。ただ、これももうちょっと、先ほど資料を見させていただくと、５年後は、今積み立ててある基金等を取り崩して、なお40億円ぐらいの不足が出るのではないかということが予測をされています。現在、行財政改革会議が行われていますが、どちらかと言えば、今まではガス、水道、それからバスですか、この辺についての議論が多かったのではないかと。それだけでいいのか、果たして今後どのような行財政改革をしていくべきなのか、それについての見解を市長にお伺いをしたいと思います。
◎木下敏之 市長
行財政改革ですが、新しい市では一応財政見通しを立てておりますが、大変厳しい財政状況でございます。ですから、恐らく、できるだけ早いうちに職員の定員を削減していくといったようなことも必要になってくると思います。それから、少ない人数でやることになりますので、ＱＣ活動ですとか、業務の棚卸しですとか、そういったことも同時にかなり精力的にやっていく必要があると思っております。どれだけ早いスピードでやっていくかということが財源不足を解消できる大きなかぎになると思っております。
以上でございます。
○福井久男 議長
しばらく休憩いたします。
午前11時59分 休憩
平成17年９月９日（金） 午後１時03分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬────────┐
│１．堤 正之 │２．藤野靖裕 │ ３．
川原田裕明│
│４．前田邦彰 │５．中本正一 │ ６．池田正弘 │
│７．広瀬泰則 │８．福島龍一 │ ９．松尾和男 │
│10．持永安之 │11．亀井雄治 │ 12．
永渕利己 │
│13．
傍示暢昭 │14．千綿正明 │ 15．
本田耕一郎│
│16．
西村嘉宣 │17．井上雅子 │ 18．
田中喜久子│
│19．瀬井一成 │20．福井章司 │ 21．南里 繁 │
│22．永渕義久 │23．嘉村弘和 │ 24．岩尾幸代 │
│25．中山重俊 │26．山下明子 │ 27．森 裕一 │
│28．野中久三 │29．
黒田利人 │ 30．片渕時汎 │
│32．豆田繁治 │33．山田 明 │ 34．福井久男 │
└───────┴───────┴────────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬────────┐
│31．西岡義広 │ │ │
└───────┴───────┴────────┘
地方自治法第 121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 高取義治
収入役 上野信好 総務部長 志津田 憲
産業部長 飯盛克己 建設部長 田中敬明
環境下水道部長 山田孝雄
市民生活部長 青木善四郎
保健福祉部長 金子栄一 交通局副局長 小池邦春
水道局長 福田忠利 教育長
田部井洋文
教育部長 白木紀好 監査委員 中村耕三
農業委員会 選挙管理委員会
小笠原千春 杉坂久穂
事務局長 事務局長
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中本正一議員
通告に従い、次の４点について質問いたします。
まず最初に、内部障がい者に対する理解と支援を求め質問いたします。
内部障がい者とは、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫障害の六つの障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人の総称であります。2001年８月の身体障がい者実態調査によると、身体障がい者は全国で 324万 5,000人、そのうち内部障害は84万 9,000人を占め26.2％と、４人に１人を超えています。しかも、高齢化の進展に伴い内部障がい者は急速に増加しているとも言われております。
内部障がい者の方々は車いすなどを使うわけでもなく、外見からは判断しにくい障害でありますので、他の障害に比べ社会的理解や認知が低く、その言葉すら余り知られていないというのが実情のようであります。それゆえ、スーパーマーケットなどで障がい者用の駐車スペースに車をとめたところ、警備員から注意され、障害者手帳を見せてもなかなか理解してもらえなかった、また、電車やバスの優先席に座っていたところ、周囲から冷たい目で見られた等々、理解されないがゆえの心の痛みを抱えておられます。また、職場では障がいを持つことが理解されず、健常者と同じ働きを求められて体を壊したり、昇給や賃金で差別されることもあるそうであります。このような現状を打開したいと、東京、神奈川を中心とした内部障がい者とその家族らが昨年３月、内部障害者・内蔵疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会を結成し、内部障がい者の存在を視覚的に示すハート・プラスマークを作成しておられます。きょうは議長のお許しを得まして、ハート・プラスマークのパネルをお持ちしましたので見ていただきます。
〔パネルを示す〕
こちらがハート・プラスマークのパネルでございます。マークの中のハートは体の内部を、そしてプラス、十字部分は医療を意味しており、いわゆる思いやりの心を象徴したものと言われております。同会では、このハート・プラスマークを公共施設や交通機関など社会に広く普及させ、内部障がい者への理解を少しでも広げていきたいと運動を展開されておられます。こうした内部障がい者の方々の切実な思いを受けとめ、市長初め行政関係者や本日の議会中継を見ている多くの市民の皆様にも内部障がい者に対する温かい御理解と御支援をお願いをいたしたいと思います。
そこで次の２点について質問いたします。
まず、佐賀市における内部障がい者の現状についてお示しをいただきたいと思います。
次に、ハート・プラスの会が進めるこうした取り組みについて、市の見解をお示しをいただきたい。
次の２点目、成年後見制度利用支援事業等の活用についてであります。痴呆性高齢者、知的障がい者、精神障がい者と判断能力の不十分な人の権利を擁護し、生活を支援していくための成年後見制度が平成12年４月にスタートし、５年が経過しました。成年後見制度は、介護保険や支援費制度の導入に見られる福祉サービスの契約化の中にあって、契約能力が不十分な利用者への契約支援の役割も期待されておりましたが、制度に対する理解が不十分であることや費用負担の困難な人の存在など、制度の活用が十分に進んでいないのが現状のようであります。2010年には日本の認知症を持った高齢者の数は 230万人にも達すると言われる中、成年後見制度の潜在的なニーズは今後ますますふえるものと考えられます。また、本年に入り、リフォーム詐欺を初め、高齢者をねらった悪質商法が頻発しており、こうした被害を防止するためにも成年後見制度の利用は有効と考えられます。佐賀市においては、成年後見制度の普及啓発と経済的困窮者に対する制度利用に伴う経費を補助する成年後見制度利用支援事業を国庫補助事業として平成15年10月より、また、福祉サービスの利用手続の援助や代行、それに伴う日常的金銭管理を行う地域福祉権利擁護事業、安心サポートネットを平成11年10月より始められているようであります。そこで、この二つの事業の概要と利活用の状況についてお示しをいただきたいと思います。
次に３点目、公益通報者保護制度についてであります。
最近、コンプライアンスという言葉をよく耳にいたします。コンプライアンスとは一般的には法令遵守と訳されておりますが、その目的は企業活動において、単に法律や規則を守るということだけではなく、全社員が法令を守り、仮に違反をしてもすぐにそれが発見され、自立的に自浄作用が働く体制をつくることにあります。御承知のように、食品の偽装表示事件やリコールにかかわる隠ぺい事件など、内部告発などによる一連の企業の不祥事件は国民や消費者の信頼を失うことになりました。民間企業にとってこうした違反行為や反社会的行為は消費者の信頼を損ねるだけでなく、その存在基盤すら失うことになります。今、民間企業の多くは、強い危機意識を持ってコンプライアンスを業績向上の第一歩と位置づけ、消費者の顔が見える組織づくりに懸命に取り組んでおられます。
内部告発による事件は、民の世界だけでなく官の世界にも及んでいます。昨年は警察による組織的な裏金づくり事件が問題となりました。また、新潟市で職員が官製談合疑惑で逮捕される事件も起きています。不当な利益を得るために違法な行為や汚職、不祥事などを防止することが急務であります。そうした意味からも企業だけでなく、行政においてもコンプライアンスへの本格的な取り組みが求められております。
本来、地方公務員であれば地方公務員法第32条で法令遵守義務を、同33条によって信用失墜行為の禁止、同34条によって守秘義務が課せられており、また、刑事訴訟法第 239条により刑事告発義務を負っております。これらにより、現行法上も公務員が公益のためにその認知した法令違反行為を通報しても、そのことを理由に不利益な扱いを受けることはないと考えられるわけであります。しかしながら、自治体のコンプライアンスは、そのこたえるべき相手は市民一人一人であります。高い倫理性と透明性を明確に示す取り組みは、市民の信頼をかち得るための大切な要素と考えられます。外部からの、あるいは内部における公平公正を危うくする行為に対し、正直に法令を守ることはもちろん、自浄能力のある市政の実現のために制度として明確に存在することを市民に示す必要があるものと考えます。
以上のことを踏まえ、次の２点についてお伺いいたします。
佐賀市におけるコンプライアンスに対する認識と具体的な取り組みについてお示しください。
次に、国においては公益通報したことを理由とする解雇の無効と公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の遵守を図るため、公益通報保護法が昨年６月に交付され、明年４月１日に施行されることになっております。法律施行に際し、条例整備は必要とはなっていないものの、佐賀県を初め一部の自治体では行政運営の一層の透明化を図るため、職員等公益通報制度として条例化したり、要綱として定めているようであります。佐賀市において独自の公益通報制度の制定についての見解をお伺いをいたします。
次に４点目、放課後児童クラブの運営についてであります。
現在、専用施設を確保し、保護者も運営に参加する運営協議会方式に移行したクラブは５クラブになり、教育委員会では平成21年度までに全クラブ運営協議会方式への移行を計画されているようであります。共働き世帯がふえる中、この運営協議会の発足により子供の視点に立った保護者の参画による運営体制の確立と、時間延長や開設日数の拡大など、内容の充実に取り組まれることには基本的に賛同いたしますが、昨年、高木瀬児童クラブが直営方式から運営協議会方式へ移行する中で、幾つかの課題が見えてまいりましたので、以下の質問をさせていただきます。
まず、運営協議会の役員の選出についてであります。
運営協議会の規則は、それぞれの運営協議会で定めることとなっていますが、特に発足の際は教育委員会で準備した規則をそのまま採用しているのが実態であります。その中に会長は保護者の中から選出または推薦するとの項目があります。会長の場合、打ち合わせや会議が平日の日中開催されることが多く、日中共働きしているがゆえに子供を預けているわけでありますので、保護者で会長を務められるのは大変負担感が強いのではと懸念いたします。従来、クラブの会長は地域の指導員さんの中から長年やっていただいたケースが多く、地域の子育て支援は地域住民の手でという観点からも、本来、会長の選出について、保護者に限定するのではなく、ＯＢや指導員、地域の方からも選出できるようにした方がよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、時間延長や開設日数の拡大について伺います。
運営協議会では、保護者の要望により時間延長や開設日数の拡大が可能とされています。しかし、運営協議会の５クラブを見てみますと、いずれも春、夏、冬の長期休業中は開設していますが、開校中の開設時間は14時から17時までで、また、土曜日の開設は１クラブもありません。平成13年度にまとめられた佐賀市児童育成計画、すこやか佐賀っ子プランでは小学校低学年児童がいる世帯の保護者の土曜日の就労について、父親の７割以上、母親の６割以上が土曜日も働いているとのアンケート結果が載っております。また、昨年２月にまとめられた佐賀市次世代育成支援行動計画策定のためのアンケート調査結果概要でも、土曜日のクラブ利用について、回答件数が30件と少なくはありますが、46.7％がほぼ毎週の利用を、50％が月一、二回の利用を望んでおられます。そうした実態にもかかわらず、運営協議会では１クラブも土曜日に開設されていないということはどういう理由によるものか、時間延長についてもニーズはあるものの実施がされていないこととあわせ、教育委員会の見解をお伺いいたします。
次に、会費についてであります。
昨年12月、高木瀬児童クラブが運営協議会に移行する際、クラブの児童数が大幅に減少しました。運営協議会発足の前月の昨年11月の83名に対し、発足時の12月63名、翌１月59名、２月56名となっており、約４分の１の児童が退会したことになります。余りの多さに、教育委員会に退会理由について追跡調査をお願いしたのでありますが、そのときの話では、数人は時間延長利用分としての会費、当時は 1,700円でありましたが、その負担感が原因と考えられるが、ほとんどが祖父母など他に面倒を見てもらえるからという理由であったとの説明でありました。指導員さんの中から、やはり運営協議会に移行する中で、おやつ代等の実費 1,500円に時間延長利用分を加えた会費が 3,200円となり、経済的負担感が退会につながったのではと心配する声が上がっておりました。子供を中心に見据えたとき、自己責任と自助努力ができない世帯に対し、何らかの支援は必要ではないかと考えます。３月議会でも所得による会費の軽減や兄弟割引を求める質問がなされていましたが、改めて教育委員会の見解をお伺いいたします。
それぞれ御答弁をお願いし、１回目の総括質問を終わらせていただきます。
◎金子栄一
保健福祉部長
内部障がい者の現状についてお答えいたします。
まず、どのくらいの方がいらっしゃるかということでございますけれども、平成17年の３月末現在で視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由児など、佐賀市の身体障害者手帳の所持者は 6,009人でございます。そのうち内部障がい者は 1,514人でございまして、その割合は25.2％、約４人に１人が内部障がい者でございます。
内部障がい者の内訳につきましては、心臓機能障がいが 851人、それから腎臓機能障がいが 345人、それから呼吸器障がいが 153人、直腸・膀胱機能障がいが 160人などとなっております。その傾向ですけれども、５年前の平成12年３月末の障害者手帳の所持者数が 5,356人で、そのうち内部障がい者は 1,071人でございました。その割合がちょうど20％でございますので、内部障がい者の数が割合としては増加しているというふうに言えるかと思います。
それから次に、ハート・プラスの会の取り組みについてどういうふうに考えているかということでございますが、車いすをモデルにしたマークは1969年の国際障害者リハビリテーション協会によって採択された、障がい者のための国際的に利用されているマークであります。これは車いすを利用する障がい者に限定されるものではなく、すべての障がい者を対象としていますが、そのデサインから車いす利用者や肢体不自由者のためのマークという認識が一般的に浸透しております。しかしながら、内部障がい者につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、外部からは非常に障がい者であるということがわかりにくくて、先ほど言いましたように優先座席や駐車場の利用など日常生活でさまざまな誤解を受ける場合が多いことは御指摘のとおりでございます。このような誤解をなくすためにも内部障がい者であるということを表現した啓発マーク、いわゆるハート・プラスマークを障がい者自身が作成し、普及活動を展開しているのがハート・プラスの会でございます。このマークが市民に広く認知され、内部障がい者への理解を得ることを目的として活動されていることは大変よいことであり、必要なことであるというふうに認識いたしております。
それから、成年後見制度とそれから地域福祉権利擁護事業のそれぞれの事業概要についての御質問でございますが、これは成年後見制度といいますのは、認知症の高齢者、それから知的障がい者、精神障がいがあるために判断力が十分とは言えない方々に対して、成年後見人が本人の財産管理や施設入所などの意思決定を行うことで、その方を保護していく制度でありまして、例えば、悪質な契約は取り消すことが可能になるというメリットがございます。
そこで、本市では制度の活用を推進するため、成年後見制度利用支援事業を実施しております。先ほど議員おっしゃいましたように、この事業は平成15年の10月から佐賀県社会福祉士会に委託を行って実施しておりまして、市民の方々の個別具体相談への対応を行って制度利用への橋渡しを行っているところでございます。対象となる方は認知症や知的障がい等によって福祉サービスの利用契約などが行えない方ということになります。さらに、年に１回フォーラムを開催し、広く制度の周知を図っているところでございます。
それから、社協が行っております地域福祉権利擁護事業についてでございますけれども、これは
社会福祉協議会が実施主体となって行う事業でございます。これについては認知症や知的障がいなどの方で判断力が一定程度はあるけれども十分ではないという人が対象でございまして、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理サービス、それから書類等の預かりサービスを行うものでございまして、介護保険施行前の平成11年10月からサービスを開始しております。成年後見制度との大きな違いは、契約を取り消す権限などが法律的にはありませんで、あくまでも本人の意思に沿ってクーリングオフの代行はできるというものでございます。本人の日常生活における住宅リフォーム等の契約被害の防止等にはこれも有効な手段になり得るものと思っております。
その他の違いは、成年後見制度は家庭裁判所の審判によりまして後見人を選任するというものに対しまして、地域福祉権利擁護事業といいますのは、市の
社会福祉協議会が受け付けを行いまして、利用の妥当性については県の
社会福祉協議会が本人の面接調査を行って、妥当であれば利用してもらうというようなものでございます。利用に当たっては、市の
社会福祉協議会が選任した支援員が援助を行うということになります。
次に、それぞれの事業の利用状況でございますが、成年後見制度の利用支援事業は全体の相談件数、年度によって説明いたしますが、平成15年度は10月からスタートして６カ月間でございますけども、延べ58件の相談があっております。実利用者は20件の相談でございまして、そのうち申し立て、これは家庭裁判所に申し立てに結びついたのは市長申し立てとなった１件のみでございます。それから、翌年度、昨年度ですけれども、平成16年度には延べ 122件の相談があっております。実際の実利用者は31件の相談でございますけれども、そのうち３件の申し立てができました。裁判所の方に申し立てができたのが３件ございます。そのうち１件が、これは市長申し立てとなっております。それから平成17年度は８月まで、先月まででございますけれども、既に３件の申し立てがあっております。
それから、社協の地域福祉権利擁護事業でございますが、平成15年度が相談が延べ 119件、そのうち16件にサービスを提供いたしております。それから、昨年度、16年度は延べ 232件の相談でございまして、そのうち33件にサービスを提供いたしております。現在、10人の方が権利擁護事業を利用されております。この成年後見制度と、それから地域福祉権利擁護事業が双方が連携をとりながら、判断力が十分でない人も安心して暮らすことができるような社会になるような、そういった機能を果たすことが求められているんじゃないかというふうに考えております。
以上でございます。
◎志津田憲 総務部長
中本議員の３点目の御質問、公益通報者保護制度についてお答えをいたします。
まず、佐賀市におけるコンプライアンスに対する認識と具体的な取り組みということでございましたが、コンプライアンスとは企業にとりましては消費者の期待にこたえること、また、行政にとっては住民の期待にこたえることと、そういうのが本来の意味するところではないかととらえております。
我々一般職の地方公務員には地方公務員法第32条等の規定に基づき、法令、政令、条例等に従う義務が課せられており、法令遵守は当然の義務だと考えておりますが、法令遵守そのものを目的とする職員啓発については、現在実施していないというのが現状でございます。しかしながら、年末年始の休暇に入る前とか、各種選挙の前、また、職員の
懲戒処分をしたとき、こういったときなどには服務規律の確保とか法令遵守の示達を全職員に対し行っているところでございます。なお、この示達は毎年度、少なくとも１回は行っておるというところでございます。
次に、佐賀市における独自の公益通報制度の制定に関する考え方をお尋ねでございました。公益通報者保護法の制定を機に、職員に対し法令遵守の重要性と服務規律の徹底を制度として行うべきではないかといった趣旨の御意見でございましたが、公益通報者の保護及び法令の遵守の促進を図ることによって、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としてこの公益通報者保護法が制定をされております。また、事業主の法令遵守の推進もこの法律の制定目的として掲げられております。
御承知のとおり、今、公務員に対する住民の視線というものが非常に厳しいものがございます。これまで以上、住民に信頼される佐賀市職員であることを目指す必要があると思っております。議員おっしゃいますように、この法律の趣旨及び服務規律の確保を目的とした、何らかの制度を新市において検討できればと、現在のところ思っているところでございます。
◎白木紀好 教育部長
放課後児童クラブについて３点の御質問がありましたので、順次お答えをいたします。
まず、放課後児童クラブの運営方式について簡単に御説明申し上げますと、佐賀市が直接運営する直営方式のクラブと運営協議会に運営を委託する運営協議会方式とがあります。特に運営協議会方式では保護者が中心となり、指導員の意見を参考にしながら運営方法を決めておられます。
そこで、まず１点目の御質問であります運営協議会役員の選出についてでございますが、これまで設立された運営協議会の例を見ますと、会長や会計などには保護者が当たられておりますが、従前から児童クラブの運営や指導に参画していただいた地域のボランティアの皆さんに、運営協議会の役員や指導員として引き続き活動をしていただいております。協議会設立に当たっては、市からモデル的な規約を例示しながら協議会規約を決めていただきますが、その内容は協議会の意思により定めていただくものであり、役員の選出に関する規定についても地域の実情に応じて保護者や指導者以外の方々にも運営協議会の役員として、児童クラブ運営に参画していただいております。
次に、児童クラブの実施時間延長に関する御質問ですが、まず、土曜日の児童クラブの利用でございますけれども、学校週５日制は子供たちが土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会で生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動など、さまざまな活動や体験を通じて学校、家庭、地域社会での教育や社会全体で生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものとして実施されたものであります。この趣旨から土曜日には子供たちを家庭や地域で見守っていただきたいと思っております。
また、保護者の皆さんからは午後７時や午後８時までなど遅い時間までの実施を望む声がありますが、本市の児童クラブでは自分で歩いて帰宅することが前提となっておりますので、暗くなってから帰る子供の姿や子供たちの帰宅時の安全を考えますと、児童クラブの実施時間は午後５時までが適当な時間だというふうに考えております。
続いて、運営協議会の移行に伴う会費の値上げについてお答えをいたします。
運営協議会が児童クラブを運営する場合には、保護者や指導員など関係する皆さんによる協議により、実施日数や実施時間が決定されていますが、実施日数や実施時間がふえれば保護者の負担もふえることになります。高木瀬児童クラブを例にとりますと、運営協議会移行前は月額 1,500円の負担をいただいておりましたが、運営協議会移行後の今年度は実施日数を 200日から、およそ 240日にふやし、夏休みなどの長期休業期間中についても半日実施を終日実施にするなど、日数や時間を増加したことに伴いまして、月額 2,800円の負担となっております。このようにサービス内容の拡充に伴う受益者による応分の負担は必要であるというふうに考えております。しかし、保護者が会費を支払うことへの負担感には差があり、実際に負担増を理由として児童クラブをやめられた保護者がおられるのも事実でございます。
教育委員会としましても、やめた子供たちがどのようにして過ごしているのか調査しました結果、「上の子供がいるので２人で留守番をしている」または「仕事が自営なのでお店で見ている」「近くの祖父母の家にいる」など、それぞれの家庭で対応をされておりました。
以上でございます。
◆中本正一議員
それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。それでは一問一答による質問に移らせていただきます。
まず、内部障がい者に対する理解と支援についてであります。１回目の答弁で平成16年度ですかね、佐賀市内に 1,514人の内部障がい者の方がおられ、身体障害者手帳交付数の約25％を占め、市内においても年々ふえる傾向にあるというお話でありました。また、このハート・プラスの会が進める取り組みについても大変前向きに評価をいただいているようであります。全国の自治体でもこのハート・プラスマークを紹介し、内部障がい者に対する市民の理解を求める取り組みが徐々に広がりつつあるようであります。
そこで、佐賀市においても本庁舎を初め各公共施設にハート・プラスマークを窓口に掲示するとともに、市報やホームページなどで紹介し、内部障がい者に対する市民の理解が広がるよう啓発を行うことができないか、金子
保健福祉部長に見解をお伺いいたします。
◎金子栄一
保健福祉部長
内部障がい者であることを表現するハート・プラスマークの窓口の設置についてでございますけれども、私どもといたしましても、市民の方々に内部障がいをお持ちの方々に対する理解を深めていただくと、そういう意味を込めまして実施をしていきたいというふうに考えております。
それから、啓発の仕方でございますけれども、これまで私どもの方では障がいへの正しい理解を深めるために広報ですとか障がい者週間等を通じて啓発活動は行ってまいりました。その中で平成16年度に策定いたしました佐賀市障がい者プランにおいても、障がい及び障がい者への正しい理解の促進ということを明記しておりますので、今後より一層内部障がい者に対する理解を促進するために努めてまいりたいと思っております。
確かにハート・プラスマークはまだまだ一般的に知られているものではございませんもんですから、啓発の方法等につきましては、いろいろ検討していきたいというふうに考えております。
◆中本正一議員
窓口へのハート・プラスマークへの掲示について、早速取り組んでいただくよう要望いたします。また、市民への啓発活動についても、今後、他の自治体の例を見ながら積極的な取り組みをお願いいたしたいというふうに思います。
次に、内部障がい者の理解と支援を求めていく上で、働く環境の改善や周囲の理解教育も欠かせないものと考えます。そうした意味において、企業や事業主に対する理解を求める取り組みについて、見解をお伺いいたします。
◎金子栄一
保健福祉部長
働く環境ということから企業に対する取り組みについてでございますけれども、内部障がい者に対する理解と支援を行っていただけるように、さまざまな機会を通じて普及啓発活動に企業に対しては努めたいというふうに思っております。障がい者が地域の中で安心して暮らしていけるためには、市民の障がい者に対する理解が一番大切なことだろうと思っております。今後もさまざまな機会を通じて普及啓発に努めたいと思っております。
◆中本正一議員
この点については、なかなか難しい面もあるかと思いますが、できるところから一歩でも前進することが大切かと思います。今後、内部障がい者に対する理解が深まるような、そういう粘り強い取り組みをお願いいたしまして、この点についての質問を終わらせていただきます。
次に、成年後見制度利用支援事業等の活用についてであります。
先ほど答弁いただきましたように、成年後見制度と地域福祉権利擁護事業、安心サポートネット、この二つの制度は非常に関連をいたしているかと思います。判断能力がしっかりしているような場合には地域福祉権利擁護事業を利用し、判断能力が衰えてきたら成年後見制度に移行するなど、制度を上手に活用することが大事かと思います。しかしながら、成年後見制度に対する潜在的なニーズが高い割には相談件数や、これら二つの事業の利活用件数はまだまだ少ないように思います。こうした制度の活用を図る上で、何が課題であると考えるか、見解をお伺いいたします。
◎金子栄一
保健福祉部長
何が課題であるかというようなことでございますけれども、我が国におきましては、まだまだノーマライゼーションの考え方が定着しているという状況ではないようでございまして、認知症、それから知的障がい、精神障がい、こういった症状を持つ方々の家族、親族にもできれば表に出たくないというような意識を持たれている方がまだまだいらっしゃるようでございます。そういったことも一つは原因としてあるのではないかというふうに思っております。
それから、成年後見制度の利用支援事業についての申し立てに結びついた件数が先ほど申しましたように、平成15年度１件、それから平成16年度３件、それから17年度、もう既に３件と、徐々にではございますけれども、浸透している状況ではないかというふうに思っております。ただ、この成年後見制度そのものがちょっと難しいものですから、今の段階で一般的に普及しているというようなことまでは言えないんじゃないかと思っております。そのようなことから、これらの事業における相談等が急激にふえるということは多分ないかと思いますけれども、日ごろから身近な地域の中で判断能力が不十分と思われる方々と接したり、相談を受けたりする機会が多い民生委員児童委員さん、それからお年寄りさんの世話をされている在宅介護支援センターの職員など、そういった判断能力が不十分と思われる方々の周辺の方々には制度への橋渡し役になってもらうよう、この制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。
◆中本正一議員
今、何点か課題を上げられました。非常に難しい制度であるというふうな表現をされたかと思いますが、私は課題の一つに行政における窓口の問題もあるのではないかと思いますが、現在、佐賀市においてこうした問い合わせや相談に対し、適切に対応できるような体制になっているかお伺いをいたしたいと思います。
◎金子栄一
保健福祉部長
行政の窓口の対応でございますが、佐賀市において担当するのは長寿・健康課、これはほほえみ館にございます。それから社会福祉課、これは本庁の１階でございます。ともに担当の職員を配置しておりまして、担当職員には研修にも積極的に参加させて、他の部署とも横の連携を図るなどの制度的な適切な周知に取り組んでおるところでございます。当然、双方とも窓口で相談を受けた場合には高齢者や障がい者に関係なく受け付けを行って、受け付けた職員がしかるべき対応を行い、いわゆるたらい回しがないように心がけているところでございます。
それから、これは先般の千綿議員からの質問でもございましたけれども、私ども県の消費生活センターで受け付けた契約による被害者のうち、成年後見制度が必要と思われる方については、市の職員が佐賀県の社会福祉士会と連携して次の被害を防ぐために、制度の適用につながるような個別の対応を行うというようなことも行っておりまして、この部分ではかなり積極的に動いているつもりでございます。
◆中本正一議員
関係各部署との連携をよろしくお願いいたしたいと思います。
これらの事業の利用促進のために、やはり一番大きな課題としましては、先般、千綿議員も指摘していましたように、制度利用促進のための広報活動、また、普及啓発活動が一番大切ではないかと思います。今後、制度の利活用、促進のためのこうした広報活動、普及啓発活動にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
◎金子栄一
保健福祉部長
地域の高齢者の相談に応じる窓口として、先ほどちょっと申し上げましたけれども、在宅介護支援センターというのが市内11カ所に設置しておりますけれども、そのセンターの職員は当然、日常的に地域の高齢者の皆さんと接する機会が多いところでございます。そこで、在宅介護支援センターの職員に対しては、平成13年度に成年後見制度に関する研修を実施してまいりました。また、定期的に市内の全センターが参加する地域ケア会議を開催しておりますけれども、その中でも随時ではありますけれども、制度に関する研修を行っております。
また、地域で高齢者や障がい者の状況を最も把握し、接する機会が多いのが先ほど申し上げました民生委員児童委員でございますので、この方々にも制度啓発のチラシ等を配布しており、今年度は全体研修で悪徳商法の予防や早期発見に役立ててもらうために消費者問題講座も行いまして、制度についての理解を深めてもらう予定にいたしております。さらに、出前講座など積極的に制度の広報を行うことも考えております。
◆中本正一議員
ぜひ広報活動、また啓発活動に取り組んでいただきまして、これらの制度の利用におきまして取り組みをよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。金子部長、ありがとうございました。
次に、公益通報保護制度についてであります。
行政におけるコンプライアンスの重要性については理解するものの、具体的な取り組みはこれからであるといった趣旨であったかと思います。佐賀県ではことしの６月より職員公益通報制度、県庁ホットラインをスタートさせておられます。ホットラインの言葉どおり、知事に直接メールもしくは封書で通報するというのが特徴のようであります。また、東京都千代田区では同制度を条例化し、弁護士など第三者から成る行政監察員を設置されておられます。住民の税金で行政サービスを提供する自治体にはより高い倫理性と透明性が求められるとの判断で、行政組織の自浄能力を強化する仕組みとして導入に踏み切ったという話であります。行政におけるコンプライアンスとは単に規則を守るということではなく、その語源にあるように人の期待、要望にこたえるという意味であります。市民への奉仕という社会的責務が自覚できなければ、その負託にこたえることはできず、信頼も失うことになるかと思います。
新佐賀市として合併後、コンプライアンスへの本格的な取り組みができますように検討をよろしくお願いいたしまして、この点については終わります。答弁は求めません。
最後に、放課後児童クラブの運営についてであります。
まず、役員の選出についてでありますが、教育委員会として保護者に限定するものではなく、あくまでも運営協議会、クラブの自主性に任せるということだと思いますので、これで結構でございます。
次に、時間延長や土曜日の開設など、サービスの拡充についてでありますが、これはおやつ代等の実費に上乗せされる時間延長利用分の会費とも関連をしてくるかと思います。ヒアリングの際、教育委員会より平成17年度の運営協議会方式を採用している５クラブの申し込み日にとられたアンケートの集計を見せていただきました。クラブにより若干の違いはありますが、例えば、高木瀬児童クラブの場合、土曜開設、時間延長、両方希望の場合、実費を含め 6,700円、土曜開設を希望し、時間延長を希望しない場合、同じく 5,400円、時間延長を希望し、土曜開設を希望しない場合は 4,600円、両方とも希望しない場合は 3,500円というふうにあります。アンケートの結果を５クラブ合計してみますと、 244件の回答の中で土曜日開設を希望する方が33件で13.5％、18時までの時間延長を希望する方が39件で16％、両方希望する方は13件で 5.3％となっております。クラブごとに見てみますと、土曜開設を最も希望するのは鍋島児童クラブで25％、18時までの時間延長を希望するクラブは高木瀬児童クラブで20.7％というふうになっておりました。全体としては時間延長も土曜開設もないパターンが 161件の66％と、全体の３分の２を占める結果となっております。このアンケートの結果についてどのように見られるか、白木教育部長に見解をお伺いいたしたいと思います。
◎白木紀好 教育部長
お答えをいたします。
アンケートの結果は、今、中本議員がおっしゃられたとおりでございますが、当然、各保護者にとってはいろいろな希望があるかと思います。すべての希望を満足させるということはなかなか難しいわけでございますが、今おっしゃられたように土曜日については運営をしないというような組み合わせ、平日についても５時までという組み合わせがやっぱり一番多かったわけでございます。これはやっぱり、子供たちが一日じゅうクラブで過ごすという子供への負担というふうなのも考えておられるかと思いますし、当然、負担となります経費の問題、これも保護者の方が考えられた結果ではないかというふうに思っております。ということで、現在のところは平日は午後５時まで、土曜日は実施をしない、会費はなるだけ安い方がいいんではないかということ、それから長期休業中については１日運営をするというような形で運営をするのが一番ベストではないかというふうに思っております。
◆中本正一議員
保護者の多様なニーズに、保育ニーズにこたえるためにサービスの拡充が図れる、この運営協議会への移行を教育委員会が中心となって進められたかと思います。いろんなニーズがあるのに、この運営協議会でできないということであれば、教育委員会はこれは関知しませんというのは少しおかしいのではないかなというふうに思います。私がこのアンケートの結果を見て考えることは、負担がふえても土曜開設や時間延長を希望する保護者が合わせて約24％、４人に１人の割合でおられます。これを多いと見るか、少ないと見るか、数ではなく、その実態を見ていくことが大切かと思います。そしてもう一つ言えることは、各クラブごとに月額利用料がどのパターンを選ぶかによって決まってきます。さきのアンケート結果では全体の３分の２が時間延長も土曜開設もないパターン、言いかえると一番リーズナブルな選択をされる中で、例えば土曜開設、時間延長のパターンを採用する場合、極論すると、土曜開設と時間延長の両方を希望するわずか５％のために、実際には土曜開設、時間延長を利用しない方もその利用料を負担することになります。高木瀬校区の場合だと 3,500円が 6,400円になるわけであります。これでは本当に土曜開設や時間延長が必要な方であっても、こうした全体の負担増につながるような主張といいますか、非常にしづらいんではないかと思います。ここに保育サービスの拡充につながらない要因があるように思われますが、その点どのように考えられるでしょうか。
◎白木紀好 教育部長
運営協議会方式というのは、それぞれにそこでお預かりをしております子供さんの保護者の方々で運営方法を決定していただくわけでございますので、その中での意見として、当然、サービスをもっとという方、今のままでいいという方、いろんな意見が分かれるかと思います。ただ、結果として大多数ということでなかなか自分の本音が言いにくいという方も当然いらっしゃるかと思います。いろんな考え方の中で、例えば、土曜日を私は預けたいんで土曜日だけあけてくださいと、その分は別料金でも構いませんというような考えの方も当然いらっしゃるかと思いますが、今度はあけるとなると、指導員の方の手配という問題が当然出てまいります。指導員の方は地域のボランティアの方が多いわけでございますし、また、現在はリタイアされた方もかなりいらっしゃるわけでございますので、そういう方に土曜日も出てきてください、平日も７時から８時とかいうような時間までというのは、かなり難しい問題もあるかと思います。ただ、運営協議会でそういうふうな方向性が出てきますと、それはそれで実施ができるかと思いますので、そういう点につきまして、例えば、私どもの教育委員会の方で支援をするなり、お手伝いをできることがあればお話し合いにも応じたいと思いますし、御支援をしていきたいと思います。ただ、当然、子供に負担はかかる、経済的負担もふえるというのは前提でございますけども。
◆中本正一議員
今の仕組みのままでは、せっかく運営協議会に移行したにもかかわらず、本当にその中で必要な方がいるにもかかわらず、土曜開設や時間延長などのサービスが拡充するのは難しいのではないかということを大変懸念をいたしております。先ほど部長おっしゃいましたように、既に夏休みなど長期休業中だけ利用される場合に別料金を設定し受け入れているクラブもあるようでありますので、土曜開設についても同じやり方で実施するようなことも含め、運営協議会の中で検討できるような、そういう配慮といいますか、まずこれをぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
次に、佐賀市において放課後児童クラブ健全育成事業、佐賀方式ということで特に地域の中から指導員になっていただくという有償ボランティア制度を採用することにより、全体費用を非常に抑制しているというふうにも言われておりますが、本事業における総事業費及びその中で佐賀市の負担分がどう推移をしているか、過去５年分についてお示しをいただきたいというふうに思います。
◎白木紀好 教育部長
この放課後児童クラブ事業におけます歳出は、大きく分けまして児童クラブ事業の運営経費、それから、もう一つは児童クラブの施設整備経費と大きく分かれてくることになります。まず、運営経費の歳出につきましては、平成12年度、13年度が約 2,800万円、平成14年度 3,800万円、平成15年度 3,900万円、平成16年度が 4,400万円となって年々伸びてきております。これは児童クラブへの受け入れ児童の増加に伴います必要経費の増によるものでございます。
財源を見ますと、国や県からの補助金が約２分の１ございますので、一般財源としましては平成12年度が 1,400万円、平成13年度が 1,200万円、平成14年度が約 1,800万円、それから平成15年度が約 1,900万円、平成16年度は 2,200万円となっております。また、施設整備の経費としましては、児童クラブ専用施設の整備に要したものでございますので、これは平成13年に兵庫児童クラブ、鍋島児童クラブの施設を整備した際に約 3,000万円が必要になっておりますが、これは少子化対策臨時特例交付金を活用しましたので、一般財源は必要ありませんでした。平成14年度には約 1,500万円で開成児童クラブを整備しております。これは補助金を 890万円受けておりますので、一般財源としては約 650万円でございます。
以上でございます。
◆中本正一議員
今、数字を出していただきましたが、自治体として取り組む、いわゆる子育て支援策というのはこの福祉に限らず、教育、保健、労働と各分野にわたり非常に幅広いものとなっており、佐賀市においてもそれぞれの分野で取り組みがなされております。放課後児童クラブ健全育成事業における佐賀市の持ち出し分も児童数の増加につれ、毎年ふえているようでありますが、所得の少ない世帯やひとり親世帯などに対する費用の軽減策やサービスの拡充に伴う費用増大について、その負担分をすべて運営協議会の中で見てくださいというのではなく、今後は佐賀市独自の支援策としてもぜひ検討をお願いをいたしたいというふうに思います。
次に、昨年、運営協議会に移行した高木瀬児童クラブの場合、運営協議会発足直後にたくさんの課題が出てまいりました。そこで、直営方式から協議会方式へ移行する際に、教育委員会としてはどのような配慮をしながら取り組みをなされてきたのか、お伺いをいたします。
◎白木紀好 教育部長
これまで五つの協議会が設立されたわけでございますが、移行に当たっては、まず、運営協議会の規約というのが必要になってくるかと思います。これについては佐賀市の方で規約の例ということで用意をいたしまして、地域にお示しをしながら役員の選定でありますとか事務の内訳、やり方の問題、それから開設時間の問題等を協議をしていただいておりまして、当然、その中には私どもこども課の担当者が入りまして御支援をしてきたところでございます。ただ、今までは保護者の方にとってはお預けするだけということで、直接的な経費の計算でありますとか、そういうことに携わっていらっしゃらなかった部分が、会計または会長ということでされるということで、かなり負担を重く感じておられる部分があるかと思います。ただ、自分の子供たちという思いでやっていただければというふうに考えておりますが。
◆中本正一議員
昨年の高木瀬児童クラブの場合でありますが、指導員に対する説明が７月下旬にあっております。そして、保護者に対する説明が９月下旬、それで当初は11月から教育委員会として運営協議会を発足したいという提案があったそうでありますが、結果的には12月より運営協議会を発足をしております。部長、今、十分時間をかけていろんな問題を洗いながらというふうな説明をされましたが、非常に準備期間が短い中で移行したために、利用料金の負担の問題、また役員体制の問題など、十分な議論や協議ができておりません。また、保護者と指導員さんにつきましても、調整がされないまま発足をいたしておりますので、後で多くの懸案、課題を残すことになっております。指導員さんについても平日の日中二、三時間程度、子供たちのお世話をする地域のボランティアで応募されたという方にとっても十分な準備期間もないまま、休業中、長期休業中は丸１日出てきてくださいというのは非常に酷なお話だと思います。そして、何よりも本当にクラブを必要とする子供たちへの視点が欠如した中で運営協議会が発足したのではないかというように心配をいたしております。教育部長は過去の答弁におきましても、保護者の参画による児童クラブの運営につきましては、保護者の理解をいただけるよう事前に十分な協議を重ねた後で実施するというふうに述べられておりますので、今後は新たな協議会の発足に際しては、この答弁どおりの丁寧かつ慎重、しかも、配慮をしっかりした上での対応をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
◆池田正弘議員
それでは通告に従い、２項目について質問をいたします。
初めに、発達障害者支援法の取り組みについてお伺いします。
本年４月１日に待ち望まれていた発達障害者支援法が施行されました。これまで自閉症や高機能自閉症、アスペルガー症候群、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、ＬＤ（学習障害）などの発達障がいは法律や制度の谷間に置かれ、支援の対象とならないか、あるいは特性に合った支援が受けられないまま放置されていました。発達障がいは人口の５％以上とされる頻度の高い障がいで、発見がおくれ、不登校や引きこもりなどの二次障がいを引き起こすケースも多いとされておりますが、知的障がいを伴わない場合は障がいと認定されないため、必要な支援がおくれているのが現状であります。この法律では、発達障がいの定義を自閉症や学習障がいなど脳機能の障がいであり、症状が低年齢で発現するものと初めて明記、国や
地方公共団体の責務として、発達障がいの早期発見、早期支援などについて必要な措置を講じるよう示されております。これによって発達障がいに対する社会的な理解の向上や発達障がいを持つ本人及び家族に対する支援体制の整備につながるものとして、私自身大いに期待をしているところであります。
今回、質問するに当たりましては、さきの６月議会におきまして野中議員が質問をされ、法律の内容や発達障がいについて詳しく説明がされておりますので、その部分は省かせていただき、幾つかの観点から質問をさせていただきます。
まず１点目に、発達障害者支援法の施行により、主として発達障がい者支援の考え方、ビジョンについてお示しください。
２点目に、発達障害者支援法には保健、医療、福祉、教育、就労に関する各機関が連携し、乳幼児期から成人に至るまで適切な支援を行うことにより、発達障がい者の社会的自立を促していくことが明記されております。国や
地方公共団体は、本人あるいは保護者、家族に対して適切な支援体制を迅速に取り組んでいくことになっているわけであります。これまで相談に行っても納得いく説明がなかったり、たらい回しにされたり、どこに相談したらいいかわからないといった話を伺ったことがあります。発達障がいに対する認識不足から大変な辛い思いをされてこれまで過ごされてきたわけであります。このようなことが起きないよう関係部局の連携について、また、適切な支援体制の整備についてどうなっているのかお伺いします。
３点目に、発達障がいの早期発見と早期支援について、現在どう取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。
４点目に、発達支援が成功するかどうかはそれを担う人材の育成が大変重要であります。啓発半分の中途半端な人材育成ではなく、当事者団体も納得できるような専門性を持った人材を育成することが大切ではないでしょうか。本市における発達支援の人材育成はどのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、エスプラッツの今後と中心市街地活性化についてお伺いします。この件につきましても、今議会、既に何人かの議員さんから質問されておりますので、重複しない部分でさせていただきます。
去る７月14日、経済企業委員研究会において、突如として再開発ビル・エスプラッツの地元飲食業者による活用策断念の説明がありました。理由は、その飲食業者が金融機関からの事業資金融資が受けられなかったからであるというものです。昨年８月以来、エスプラッツに関する地権者の方々の意思が一本化されたのを受け、市として再生に向け動き出すことになったわけであります。その間、議会にもその都度の説明がなされ、議論もされてきたのですが、執行部のその説明には自信と絶対に大丈夫との確信に満ちあふれておりました。事実、慎重な中にも順調に事が進み、本年７月６日には国からの補助金４億 4,650万円が内定、不足分の５億 5,000万円を市で補てんできるかどうかの上程案が臨時議会で諮られることになり、その日取りまで予定に組まれておりました。その直前の民間活用断念であり、そしてまた、公共施設としての活用を検討するということになったのであります。
そこでお伺いしたいのは、１点目に、全く不可思議としか言いようのない、これまでの議論は何だったのかと言いたくなるようなお粗末な出来事であったわけですが、これまでにもエスプラッツに関しては行政の見通しの甘さが指摘されてきた経緯もありますし、今回に関しましても、市として詰めの甘さがあったのではないかとも思われますが、今回のこの件に関しどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。
２点目に、エスプラッツ再生のことばかりが話題となっているような気がいたしますが、周辺の商店街とのかかわりについても同時に論じていくべきではないかと思います。また、エスプラッツの再生が中心市街地活性化にどう結びついていくのかがよく見えないのでありますが、この点についての説明をお願いして、１回目の質問といたします。
◎金子栄一
保健福祉部長
発達障害者支援法が施行されたことについて、その取り組みについての御質問でございまして、大きく四つございました。
まず最初に、この法律の施行を受けて市の考え方はどうかということでございますけれども、この法律では自閉症、それから学習障がい、それから注意欠陥多動性障がい、これらを発達障がいと位置づけまして、今まで制度の谷間について十分な対応がなされてこなかった発達障がい者に対して、乳幼児期から成人期までの一貫した支援の促進と専門家の確保と関係者の緊密な連携の確保というものを法律で掲げております。具体的な施策としまして早期発見、それから早期の発達支援、学校での支援、それから就労支援、地域支援、権利擁護及び家族支援について規定されておるところでございます。
市としての見解でございますけれども、まずは発達障がいと知的障がいが別の障がいであるということが明確になったことは、これは評価しております。保護者や支援者の抱える困難さが理解されなかった原因の一つに、知的障がいに伴う発達障がいという形で、そういう形での支援の方法しかなかった現状が今までございます。そういったところが支援サービスのすき間をつくってきたというふうに思っております。しかし、発達障がい者やその家族の方への総合的な支援という取り組みは発達障害者支援法の施行を受けて、まだ始まったばかりでございます。まずは発達障がいを早期に発見し、幼児期から発達支援に取り組み、教育、就労までライフステージに通じた支援が必要であるというふうに考えております。
それから、子供から成人に至るまでの支援について、特に各部局の連携の取り組みについてというようなことでございますけれども、２年前から自閉症のお子さんをお持ちの親の方や自閉症協会、それから発達障がい支援機関のそれいゆ、それに市の関係各課と定期的な検討会議を実施しております。この検討会の議論の中から研修の問題点や夏休みなどの長期の休みの過ごし方、それから日常の保護者の困難事例や保護者の悩みや不安、関係機関の連携のあり方等を協議を続けてまいりました。各部局の連携につきましては、問題を抱えている方の個別の支援検討に対して、障がい福祉が中心になりまして、関係の各課や関係機関の連携によるケース検討を随時実施しておりますし、現在行っております市と親の会等との検討会を継続していくことが重要であるというふうに考えております。
具体的な取り組みにつきましては、障がい福祉で行っておることは夏休み教室の実施ですとか、発達障がい児に対する日常的な支援を行うボランティアの育成、その仕組みの検討、それから専門職の配置、発達障がい者が通う
小規模作業所への支援、それから自閉症児童社会体験としての課への受け入れ、これは社会福祉課に体験就労をさせております。それから、養護学校の個別支援会議への参加、こういったことを行っております。
それから、早期発見、早期療育についてどういうことをやっているかということでございますけれども、発達障がい者の支援については議員が言われるように、早期に発見して早期に支援することは大変重要だというふうに考えております。これは長寿・健康課におきましては、平成14年度に自閉症などの支援の充実を図ってほしいとの提言を受けまして、関係行政部署と社団法人日本自閉症協会佐賀県支部、それから有識者が集まりまして検討会が行われました。その結果、自閉症などの発達障がいの早期支援を行うために平成16年７月から１歳６カ月健康診査、それから３歳児健康診査において、２次問診表を利用して気になる子供さんのスクリーニングを行っております。ただし、自閉症、先ほど言われましたアスペルガー症候群等の診断は、あくまでも専門家である医師が判断することでございまして、佐賀市で行っている１歳半、３歳児健診のスクリーニングについては、問診表により気になる子供さん、疑いのある子供さんのスクリーニングでありまして、スクリーニングの数がすべて発達障がいのある子供さんではないというふうに認識をしております。
それから、人材の育成でございますけれども、これは大変重要な課題の一つでございます。ただし、取り組みも歴史も浅くて研究研修が始まったばかりというのが現状でございます。しかし、鍋島にあります発達障がいの支援機関のそれいゆが全国に先駆けまして、療育や地域生活を支援する専門機関として活動されていました関係から、佐賀県も佐賀市も他県と比較すれば早くから職員や関係者の研修及び地域生活の支援体制は進んでいるものと自負しております。また、発達障がい者の地域生活支援センター結というのが平成15年４月に設置されたことや、支援教育のコーディネーター及び障がい福祉の専門医の配置によって、発達障がいに対する理解は少しずつではありますけれども、向上しているというふうに考えております。
以上です。
◎飯盛克己 産業部長
エスプラッツについてお答えいたします。
民間活用を断念したことについての質問でございますが、去る７月14日の経済企業委員研究会において説明したとおりでございますが、改めてその内容について大まかな流れを説明いたします。
５月９日付で経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業という補助金の事業に対して市民の民間事業者が応募をいたしました。その後、九州経済産業局内及び東京での本省審査を経まして、７月６日、民間事業者に対しまして補助金交付の内示が行われております。この経済産業省の補助金につきましては、当初から要望額満額ではないことが想定されておりまして、また、佐賀市に対しても相応の財政負担を求められたことから、内部において市の負担について協議を重ね、議会に対しまして市の補助金の支援を議会にお諮りする準備をいたしておりました。その中で、特に事業者に対して最終的な資金調達先が明確になっているかについて、融資証明の提出を求めたところ、とれなかった次第であります。このことはあくまで申請者と金融機関とのビジネス上の問題であると認識しておりますので、この場に及んで再度言及することについては差し控えさせていただきたいと思います。市といたしましても、中心市街地活性化のため、民間活力の導入に向けて最大限の努力をしてまいりました。しかし、これを断念するに至ったことにつきましては非常に残念に思っております。
続きまして、エスプラッツの再生が中心市街地活性化にどう関係するかとの御質問でありますが、中心市街地の活性化、特に中心商店街の活性化にとりまして、商業施設の連続性は必要不可欠の条件であります。しかし、エスプラッツの誕生により旧アーケード街は連続性を失っております。このため、二つに分断されたアーケード街の中心にあるエスプラッツの再開は、中心市街地活性化にとって急務となっております。ちなみに、エスプラッツがあいておりました時期は、歩行者は毎年調べております４日間で、夏に調べておりますけれども、４日間で約２万人程度、１日当たり 5,000人の通行者がおりましたけれども、16年は４日間で 5,900人、１日約 1,500人ぐらいですか、ここまで激減をいたしております。エスプラッツの再開が中心商店街の活性化に大きく寄与するものであるというふうに私の方は考えております。
なお、現在、エスプラッツに隣接する道路を歩きたくなる道のモデルケースとして整備中でありまして、エスプラッツの再生と時期をあわせれば、活性化の相乗効果も図られるのではないかと期待しているところであります。
◆池田正弘議員
今、それぞれ答弁いただきました。まず、発達障害者支援法についてお伺いをしたいと思いますが、まず、早期発見と早期支援についてということでお伺いをしたいと思います。
早期発見についての御説明が今ありました。６月議会での
保健福祉部長の答弁にもあったわけですけれども、現在１歳半の健診、それから３歳児健診が問診表により行われているということで、その中で気になる子供さん、疑いのある子供さんを捜し出すことをやっているという御答弁でございました。これでは、16年度においては１歳半健診で対象者が 1,592人のうち31人、３歳児健診では 1,576人のうち35人が気になる子供さんということでありましたと、このような答弁があったわけですけれども、これらの子供さん、また保護者に対してその後どのように対応されたのか、まずそのことについてお伺いをいたします。
◎金子栄一
保健福祉部長
１歳半健診、３歳児健診におきまして、気になる子供さんがあれば保護者の方と相談して、いろいろな機関へつなげていくということをやっております。それはどういうところかといいますと、佐賀県の児童相談所、それから保健所、佐賀県自閉症・発達障害センター結、これは鳥栖にございます。それから、佐賀整肢学園こども発達医療センター、それから肥前精神医療センター、それからＮＰＯ法人それいゆ、それから佐賀県のモデル事業として行われておりますすくすく子育て相談会、こういったところの相談機関ですとか医療機関を保護者の方に相談して、行ってみてくださいというようなことでつなげております。
◆池田正弘議員
３歳児健診では発達障害と、まだはっきりと言い切れる状態ではないんですね。もう少し様子を見ましょうと言われたりとかですね、その後、何も言われずに就学前になって、直前にですね、養護学校か特殊学校に行きなさいと言われるようなことも今まであったというふうに聞いております。そのときの親のショックというのは相当大変なものであると思うわけですけれども、そのことを考慮したとき、前の６月議会でもありましたように３歳児健診と就学前の健診の間に一回、やはり５歳児の健診を入れるべきじゃないかというふうに思うわけです。鳥取県の方ではもう導入をされているというふうに聞いておりますし、この５歳児健診についてどのようにお考えなのか、その辺についてお伺いします。
◎金子栄一
保健福祉部長
１歳半健診、それから３歳児健診の事後フォローといたしまして、現在、小学校入学前の６歳児に就学児健診が行われております。そのため、今後、就学児健診を実施している教育委員会と連携を図っていくことで、必ずしも長寿・健康課で５歳児健診を行わなくても発達障がい者支援についての方は可能であるというふうに考えております。
ただし、教育委員会の方と十分連携をとっていく必要はあるかと思っております。
◆池田正弘議員
できないということであれば、そういった連携というのは大変必要だと思うわけでありますけれども、３歳児健診から就学前まで約２年半ばかりあるわけで、この２年半というのは大変貴重な、大変重要な期間じゃないかというふうに思うわけですので、そういった
保健福祉部、あるいは教育委員会との連携、もし３歳児健診で疑いがあるというお子さんがあった場合に、どのように教育委員会と連携をとっていくのか、これは非常に大事になってくると思いますけれども、この辺について何か手だてを考えていらっしゃるのか、お伺いします。
◎金子栄一
保健福祉部長
現在のところは直接的な連携はございませんでした。ただ、今回、こういった法律の整備もされましたので、今後はこういった法律も整備されたことを受けて、やはり何らかの形で中身の検討をやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
◆池田正弘議員
ぜひその辺の連携についてはしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
それから、支援法の施行により早期発見の精度が非常に高くなってくると、さらに多くの子供たちが発見されると、対象がふえるということが予想をされるわけでありますけれども、支援法にも専門的な医療機関の確保というふうにあるわけです。佐賀市においてはそのような医療機関とか療育施設の体制はどのようになっているのか、この辺についてお伺いします。
◎金子栄一
保健福祉部長
今までに法律的なものがなかったということで、規定されたものはございませんでしたけれども、先ほど申し上げましたような専門機関、例えば児童相談所、保健所、それから佐賀県自閉症・発達障害センター結、そういったところが今整備されておりますし、今後こういったこと、これは支援法では19条になっておりますけれども、診療所、病院、こういったものを確保しなければならないというふうに規定をされておりますので、順次整備がされていくものと思っております。
◆池田正弘議員
そうは言っても、今非常に数も多くてですね、何カ月も待たなくてはいけないという現状もあります。そういった施設の不足とか、専門家の不足というものは本当に否めないわけですけれども、それを補うためにも、やはりそういった医療機関、施設の充実というのはこれからも大事になってくるというふうに思いますが、それを市の単独でということになると大変予算上も無理があるわけで、こういったものは国とか県にしっかりと働きかけをしなければいけないと思いますし、今後そういった施設の充実のためにもぜひ働きかけをやっていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎金子栄一
保健福祉部長
先ほど申し上げましたとおり、制度もスタートしたばかりでございますので、国、県の動きを見守っていきたいし、働きかけもしていきたいと思っております。
◆池田正弘議員
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、就労支援ということについてお伺いしたいと思いますけれども、子供の場合と違って、やっぱり成人の場合というのが、発達障がいであるかどうかの見きわめというのが非常に難しいというふうに思います。正確なその辺の人数の把握が困難ではないかと思いますけれども、現在の状況とか、今後どう対処されるのか、その辺についていかがでしょうか。
◎金子栄一
保健福祉部長
現在、発達障がい児、発達障がい者も含めてですけれども、そういった方々に対する支援は非常に不十分な状況に置かれておるというふうに認識しております。特に、自閉症、アスペルガー症候群では、もともとが社会性の障がいというものがあるわけでございますので、生涯にわたる支援が必要であろうかと思いますけれども、そういった必要があるにもかかわらず、特に知的能力が正常な場合には障害者福祉制度の枠組みから外れて、必要な支援がされないという状況にあるわけでございます。よって、大人も含めまして、発達障がい者の状況把握はできておりませんで、今後の対応につきましては発達早期から乳幼児健診等で発見し、早期の療育につなげて本人の障がい特性等、必要に応じた、いわゆるジョブコーチ等の、障がい者雇用制度を活用していくことで就労できる発達障がい者が増加するというふうにしていきたいというふうに考えております。
◆池田正弘議員
それでは、現在、発達障がい者についての就労支援というのもいろいろあるわけですけれども、現在その就労支援についてはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎金子栄一
保健福祉部長
福祉的な就労の場としましては、いわゆる
小規模作業所のそれいゆ、ここに９人の利用者が就労中でございます。また、ジョブコーチ３人で支援をされておりますが、９人のうち３人が次の職場を目指して職業訓練中でございます。
それから、
小規模作業所への運営費補助として年間 500万円、これは国県市合わせてでございますけれども、こういった補助をしております。また、市役所における障がい者の雇用としまして、図書館に就労をされている実績がございます。就労支援につきましては、今回策定しました障がい者プランで重点事業として掲げておりまして、一般就労への支援、それから
小規模作業所の質と量の課題と合わせまして、作業所間や作業所からの移行支援と、それから養護学校との連携による新卒者の就労支援に取り組みたいと考えております。
また、佐賀市内の製造業の企業の集まりであります佐賀青年工業会などの定期総会におきまして、障がい者雇用の促進のＰＲを現在実施しております。
◆池田正弘議員
一度職につかれても、非常に周りの方からの理解が得られずにすぐ職をやめたりとか、そういった方も中にはいらっしゃるわけで、その後なかなか仕事にもつけないという方もいらっしゃいます。こういった方々が気軽に行ける、そういった相談体制に今なっているのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
◎金子栄一
保健福祉部長
発達障がいを持っていて、理解を得られずに仕事を離れるという場合と思いますけれども、現状ではちょっとすべて把握はいたしておりません。一つの事例といたしまして、障害者職業センターが支援した場合は職業能力や適性を評価し、その人の最も適した職業自立の方向を検討されております。また、実際に働く場合はジョブコーチを派遣する場合もございます。その場合、職務内容の検討や作業指導及び人間関係を初め、事業主との専門的な支援も行われているようでございます。離職された場合も県の障害者職業センターが支援をしている場合は、次の就業に向けての相談や援助と、こういったものがございます。市としては、窓口の相談の中で、さまざまな障がいをお持ちの方の就労相談を受けまして、必要なときはハローワークや障害者職業センターとの連携をとって就業に対する支援というのを行っているところでございます。
◆池田正弘議員
大変その辺は重要だと思いますけれども、今まで見過ごされてきた方に対しての支援をどうするかということですけれども、これから発達障害についての啓発が非常に進んできますと、ひょっとしたらうちの子もと思われる方もたくさんいらっしゃると思います。そういうわけで、今後そういった方の受け入れとか、相談に対しての窓口もしっかり整えておくべきじゃないかと思いますが、これは行政としてどうお考えでしょうか。
◎金子栄一
保健福祉部長
平成15年４月に設置されました発達障がい者の地域生活支援センター結ですとか、専門機関であるＮＰＯ法人それいゆ、こういったところと連携を密にして充実を図っていきたいというふうに考えます。
◆池田正弘議員
ぜひその辺ところもよろしくお願いをしておきます。
次に、人材育成ということでお伺いをしたいんですが、１歳半の健診、３歳児の健診時に携わる保健師とか、医師の研修とかも大変重要だと思いますけれども、研修はどのように行われているのか、この辺についてお伺いします。
◎金子栄一
保健福祉部長
１歳半健診、それから３歳児健診に従事する保健師の研修でございますけれども、佐賀県が佐賀県自閉症等早期発見早期療育体制整備事業の中で実施しておりまして、平成17年度は10月からの実施になっております。佐賀市は１歳半、３歳児健診に従事する保健師は、県の実施する研修会に参加していく予定でございまして、今後も保健師の研修が実施されれば積極的に参加をしていきたいというふうに考えております。
◆池田正弘議員
ぜひ研修も本当に、内容もさることですけれども、研修を受けた後ですね、実際に理解ができているか、あるいは一定の知識とかノウハウが身についているか、そういった判断とか基準も非常に大切じゃないかと思うわけですけれども、研修効果を見るような、そういったシステムはないのかどうか、それについてはいかがでしょうか。
◎金子栄一
保健福祉部長
今のところ、その研修を受けた後のことまでのシステムというのはございません。ただ、今後それなりに、法律が施行されて間もないことでございますけれども、実施していく中でいろいろと検証ができるんじゃないかというふうに考えております。
◆池田正弘議員
いずれにしましても、この発達障害者支援法自体が施行されて間もないということで、幾ら質問しても手探りな状態ということで何もないわけですけれども、一刻も早くこの発達障害者支援法が本当の意味での支援につながるように各関係機関がしっかりと今後連携をとって、この支援に結びつけていっていただきたいというふうに思います。この件に対しては終わります。
続きまして、エスプラッツの今後と中心市街地活性化についてお伺いします。
先ほど答弁いただきまして、非常に残念だという答弁でございましたけれども、それ以上はちょっと突っ込めないかなというふうにも思いますけれども、本当に私自身も残念でならないわけであります。というのは、こういったことが今まで恐らくなかったんじゃないかなというふうにも思いますし、聞いたこともありませんし、今後、こういったことがないようにぜひ注意をして慎重にやっていただきたいというふうに思います。
今後は市で購入して市の施設を中心とした検討を行うということでございました。現在、その検討、活用策についてどのように検討されているのか、この点についてお伺いします。
◎飯盛克己 産業部長
今までエスプラッツに対する御質問にお答えしているとおりでございますが、現在、地権者の方々との交渉が最終段階に入ってきております。購入した後の活用につきましては、別のグループでもって検討しておりますが、時期的には購入した後、議会に御相談をしたいというふうに思っております。
◆池田正弘議員
市の施設として活用、検討するということでありますけれども、今まで民間活用ということでずっとやってこられたわけですけれども、今後は民間活用についてはどうなるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
◎飯盛克己 産業部長
３階の交流センターはそのままにいたしまして、２階、３階は公共施設、中高生、若者向け、それからある程度高齢者向け、そういった形での施設を模索しております。ただ、１階については、できましたならば非常に利用者の希望が多い施設を何とか民間の力をそういうふうな施設で、民間の力をおかりできないのか、現在検討中であります。
◆池田正弘議員
その民間活用について、１階部分ですね、民間活用については現在どうするかというのは具体的には今のところないんでしょうか。
◎飯盛克己 産業部長
まだ、地権者の方々との交渉が、最終的に本当に佐賀市のものとなったわけじゃないので、１階部分について、いろいろ私どもが交渉しております民間事業者の方々の中の話もまだまだ本格化していないのが現状であります。ただ、どういった形でできるのか、そういうことにつきましては、基本的には購入しました後、議会とか市民の方々に市民説明会等、それから議会に御相談という部分もございまして、一時期、さっと決めてしまうわけにもいかないもんですから、構想的にはですね、基本的には例えばショッピングセンターだとか、例えば、ファストフードのお店が横に入っていたりとか、食事ができるところがあったりとか、そういったふうなお店があれば１階の方はいいなというふうには思っておりますが、具体的にどうのこうのというものについてはもうしばらく時間をかけさせていただきたいと思っております。
◆池田正弘議員
エスプラッツ全体を公共施設だけでということになると、やはりいろんな税金をそれだけ投入しなければいけないということで、これには非常に批判もいろいろあるわけであります。市民の方の中には、これまでにも本当に多額の税金が投入されたということで、それにもかかわらず中心市街地が衰退してしまったということに対して、大変今後も税金を投入することということに対して問題があると見ている方が多数いらっしゃるわけですけれども、このことに対しての説明をお願いしたいと思います。
◎飯盛克己 産業部長
そもそも中心市街地というのは、佐賀市の全体の 1.7％ぐらいでありまして、そこの中で固定資産税額は逆に20％近くの固定資産税額が入ってくるわけです。そういうふうに全体的に佐賀市の顔と言える部分といいますか、集約されている部分というのが中心市街地にあるものと、歴史的な背景等も踏まえて、それはやっぱり私たち後世の者がしっかり守っていくべきものだというふうに私は思っております。
具体的にエスプラッツの場合に、局部に集中させて話をしますと、きのう福島議員の御質問の中でもお話ししましたように、エスプラッツがあいていたときはエスプラッツそのものに 250万人のお客が来られておったと、それは市民の方々も、市外からも来られておったと。それに対しまして、基本的には70億のビルに対しまして、まち佐賀に支出しましたお金まで合計いたしますと、約40億もの公金が支出されているわけです。それをそのまま地権者の建物だからといって放置できない、放置することは適当でないというふうに考えております。先ほど申しましたとおり、アーケードが連続しておる道を寸断しまして、二つのアーケードに残したまま、エスプラッツが存在しているわけです。エスプラッツがちょうど中核になりますし、そこをそういうふうな、ある程度再開発事業に関しまして市のかかわり方というのもございますし、あれをあのままにしておくと、佐賀市の顔としての部分がそのまま衰退した形になってしまいはせんかというふうな気がします。そういういろんな意味を持ちまして、エスプラッツの部分に公金を投入することについては、私は妥当だというふうに市の発展からいきましてですね、やるべきだというふうに思っております。
◆池田正弘議員
エスプラッツをあのままにしておくことはできないということでありますけれども、私もそのようには思いますけれども、特に周辺部、佐賀市の周辺部の方から見れば、もうあそこはほうっとってよかじゃなかかという声もたくさん聞くわけですよね。これだけ今まで税金投入して、またかいというのが非常に本音として出てくるわけですけれども、その辺の説明をしっかりやっぱり周辺部の方にもしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
今、我々議員の間にいただいています佐賀市中心市街地活性化基本計画、この中にも中心市街地の必要性ということについて述べてあるわけですけれども、非常にこれを見ましても、私は新栄で、どちらかといえば周辺部に当たりますけれども、周辺部の人間にとっては非常にわかりにくい、伝わりにくいような気がするわけです。これだけの税金を投入しているわけですから、こういった中心市街地の重要性について、もっと理解してもらうような手だてが必要だと思いますけれども、この点について何かお考えがありましたら、お聞かせください。
◎飯盛克己 産業部長
都市計画マスタープランや中心市街地の活性化基本計画の中にはコンパクトシティーといった形でうたっておりますが、そういった点について、やっぱり住民の方々に広く知らしめる方法をやっていくべきだということは考えております。そういったことで、ことし１月に中心市街地活性化基本計画ができて以来、担当の
まちづくり推進課では商店街はもとより、
まちづくりのグループや市民グループなどについては昼、夜問わずお話しに行かせていただいております。出前講座という制度もございますので、もし一報いただければ、すぐにはせ参じていく体制はできておるつもりであります。
ただ、すぐ新しい市になってまいります。したがいまして、先ほどおっしゃっておられました中心市街地以外の新市、旧市と新市という呼び方になっていきますと、新市の部分の方々にすると同時に新しい市になって入ってこられるところの町村に対しても、やっぱりどうやって説明していくかということは大きな問題だろうと思いますので、あわせた形で検討していきたいというふうに思っております。
◆池田正弘議員
後で言おうと思っていましたけれども、今後、やっぱり合併もありますので、あと４町村に対しても本当に丁寧な説明が必要だと思うわけですね。その辺のところはよろしくまたお願いしたいというふうに思います。
今後、エスプラッツについて、いろいろな市民の意見も聞かれるということで、先日来いろいろな答弁を聞きまして、私思いましたのは、市民への説明も当然それは大事ですけれども、私は市の職員さん、千数百名の方がいらっしゃるわけですけれども、各自宅の方でですね、地域においてそれぞれ地域の役員をされたりとか、たくさんいらっしゃるわけで、そういった方は地域とのつながりが強くて、やはりいろんな地域とのそういった交流の場でいろんな話をされて、中にはそういったエスプラッツの問題であるとか、県病院の移転問題であるとか、さまざまなそういった交流の場を通して、そういった市民の方の直接の話を聞かれる場合も非常に多いと思うんです。職員の方がそういった市民の声を吸い上げて、本当に市政に生かしていくというのが非常に大事だと思うんですけれども、そういったものはこのエスプラッツ、商店街についても産業部だけじゃなくて、部の壁を取り払って職員の意見を吸い上げるというふうな、そういったことが必要だと思うんですけれども、そういった場が今現在あるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎飯盛克己 産業部長
購入した後の取り組みにつきましては、産業部だけではなく、教育委員会とか、いろんな部署と打ち合わせをやりながら検討しておるところでありますが、今おっしゃったような内容につきましては、現在体制はとっておりません。
どうして白紙の状態からオープンにして取り上げてやらないかというと、それをやりますと、積み上げていきますと、ほとんど検討にまず１年、それから積み上げて大体２年以上はかかっております、今までのやり方として。今のエスプラッツの状況を見ますと、できる限り一日でも早い再開が望まれているのではないかと。予算的に見ましても、12月議会か３月議会で内容をお示しして、すぐに工事にかかるというのが限度ではないかというふうに感じております。あと、例えば、12月なり３月なりになりましても、これは研究会の中でいろいろお話をしておりましたけれども、相当数の佐賀市としても工事費がかかってまいります。
したがって期間的にも、工事の期間的にも長くなりますし、すぐ１カ月、２カ月でオープンできるものではなくなってまいりますので、先ほど言いましたようにタイムリミット的には12月とか３月議会でやってすぐ工事にかかってオープンがいつになるのかと、それをさらにあと１年待ってですね、検討の時間であと１年待つというのはやっぱり非常につらいものがございますので、ある程度こちらでたたき台的にお示しをして、その後、大きい御意見を聞くという形をとりたいと思っております。
職員の部分につきましても、ある程度大きな部分になってきますと、予算が大きく変わってきますので、ある程度の部分を示しながら、金額のかからない範囲の中での変更とか、いろんなアイデアについては取り入れていきたいと思いますので、ある程度構想ができてから、やっぱり職員に関しても流していろんな意見があれば聞きたいというふうに思っております。
◆池田正弘議員
白紙の状態からではないということでありますけれども、恐らくプランを幾つか立てられると思いますけれども、一つなのか、幾つか、二つか三つプランを立ててされるのか、その辺まではわかりますか。
◎飯盛克己 産業部長
今のところは予定としては最終決定するまでは一つか二つかのプランをつくるつもりでありますが、市民にお示ししたり、議会にお話ししたり、職員の意見を聞いたりするときにはある程度一つのプランでという考えを持っております。
◆池田正弘議員
一つのプランでということでありますけれども、今までの流れからすると、一つのプランが出てきた時点でもう決定事項のようなですね、そういったことが感じられて、なかなか議会で議論をする場というのが少ないように思うわけであります。それで、そういったことがないようにぜひ事前に、できる前にいろんな研究会等も開いていただいて、ぜひ議会の中でもしっかり議論ができるように今後していただきたいと思いますけれども、その辺どうですか。
◎飯盛克己 産業部長
与えられている時間は非常に短うございますが、できる限り御意見に沿うような形で、早目に議会に御相談し、議会の御意見を聞きながらつくり上げてまいりたいというふうに思っております。
◆池田正弘議員
議員、ここにおります一人一人がそれぞれ地域代表としてもありますし、それぞれ意見を持っていると思いますので、ぜひそういった意見も意見集約できるように取り計らいをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
△散会
○福井久男 議長
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は９月12日午前10時に再会いたします。
午後２時49分 散会...